| 研究課題/領域番号 |
21K18504
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
辻 浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (00227399)
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| 研究分担者 |
河野 明日香 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10534026)
横山 悦生 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 教授 (40210629)
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
江頭 智宏 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40403927)
吉川 卓治 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50230694)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
小長井 晶子 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (30950927)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 教育福祉 / コロナ危機 / 貧困 / 学校改革 / 新自由主義 / 子どもの権利 / 障害者・児 / 勤労青年 / 障害者 / 子ども若者の貧困 / 子ども若者の健康 / 子ども若者の幸福 / 技能者養成 / 新型コロナ / 公民館活動 / 高齢化社会 / 貧困家庭 / 職業教育 / 青年期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
教育福祉研究は、その学際的性格のゆえに、国内では研究拠点となる研究施設はきわめて少ない。そのため、「教育福祉」研究が取り組むべき問題群の広がりと緊急性に比べ、わが国の研究状況は立ち遅れているといわざるをえない。本共同研究では、グローバリゼーションのもと諸外国でも同様の事態が広がっている状況を概観するとともに、各国における教育福祉制度の整備確立ならびに諸施策の実行状況について歴史的かつ現代的に包括的にとらえることからはじめ、わが国の歴史的・文化的固有性をふまえつつ諸問題の解決に向けた理論的かつ実践的な課題を指し示すことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
教育福祉の概念について、概念の形成に関わる歴史的な背景を理論と実践の双方から確認し、さらには諸外国ならびに日本における教育福祉にかかわる制度成立史とその背後にある労働者の自己教育運動、学校教育・社会教育・職業教育の制度化に向かう国民の要求運動に着目することによって概念の包含する意味内容を解析しその解明を試みた。研究期間が新型コロナウィルスの感染爆発にともなう一斉休校措置、飲食店の営業停止措置にともなう生活環境の急速な悪化等の事情が重なり合う中、教育と福祉に一体として取り組む社会政策を講ずる実践的な課題が急浮上した。研究計画を一部変更して社会的課題・社会的要請に応答する研究を組み込んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では子ども・青年の自殺が過去最多を更新し、不登校・引きこもりが増大している。少子化問題は国や自治体の維持そのものを難しくさせているばかりか、子ども・青年・高齢者・女性、働く人々全世代にわたる貧困が深刻化している。また、外国にルーツを持つ人々や障害を持つ人々の社会的包摂のあり方に関心と注目が集まっている。こうしたなか、教育と福祉を領域横断的に研究をすすめ教育福祉の概念が持つ意味内容とその射程、理論枠組みを歴史的観点から明らかにしたことは大きな学術的意義・社会的意義をもつ。未曽有の社会的危機（生活危機、コロナ危機、気候危機）に、教育福祉の観点から一体的に講じるべき社会政策のあり方を提起した。
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