| 研究課題/領域番号 |
21K18515
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)
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| 研究分担者 |
荻野 亮吾 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50609948)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ポスト地方分権改革 / 公民館 / 地域自治組織 / 橋渡し組織 / 学習する地方自治組織 / 公民館経営 / 自治体総合計画 / 地区計画（づくり） / 飯田市公民館活動記録 / プロセス・デザイン / 公民館マネジメント / 社会関係資本 / エンパワメント / 社会的価値の創造 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ポスト地方分権改革期にあたる現在、地域に根ざした集合的学習組織である公民館の新たな可能性を、長野県飯田市の公民館を事例に、住民自治と団体自治との橋渡し組織という観点から示し、行政組織と住民自治組織の総体を「学習する地方自治組織」として描き直す。このような本研究を通して、公民館研究をこれまでの社会教育論の領域から、拡張的学習論やさらには組織学習論へと越境させる、新たな試みを展開していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、ポスト地方分権改革期にあたる現在、地域に根ざした集合的学習組織である公民館の新たな可能性について、長野県飯田市を事例として明らかにすることである。とくに、地方自治法上の地域自治組織の導入がもたらした変化に着目し、住民自治と団体自治との「橋渡し組織」という観点から、公民館を行政組織と住民自治組織の総体を「学習する地方自治組織」として描き直すための理論構築とそれに基づいた分析を、学際的研究として進めていく。
本年度は、まず「学習する地方自治組織」論の構築に向けて、団体自治と住民自治との接点において重要な役割を果たす公民館の経営に関して、既存研究の知見をまとめた。公民館は、外部に開かれた組織構造を持つが、経営主体の曖昧さと経営資源の脆弱性という弱みも有する。そのため、他領域の経営論を応用するのでなく、公民館館長・職員の役割や住民参加の制度、および既存組織とのつながりなどを有効に活用して、地域社会の実態把握（課題析出）に力を入れ、自治体と地域社会の双方から自立しつつ、両者を橋渡しするという方向性が望ましいことを示した。
また、住民自治組織が地域の課題解決に向けた役割を果たす上で、活動初期における実態把握や計画立案と、地域づくりに関わり長期的なビジョンを持つことが重要なことを示した。さらに、このことに関連して、自治体総合計画にも関連して策定されてきた、住民自治組織による地区計画（づくり）について、飯田市と他地域の状況について文献調査を行った。最後に、地域自治組織の導入前後を対象とした『飯田市公民館活動記録』の分析結果を踏まえて、昨年度行った公民館主事（および主事経験者）へのグループ・インタビュー調査の取りまとめ作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析枠組みの構築については、公民館経営論の深化を通して一定程度進んできた一方で、研究代表者の業務多忙に加えて、研究分担者も所属が変更となり、共同研究のための時間が十分にとれず、最終年度において予定していた研究成果の取りまとめが遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画期間を一年延長し、研究成果の取りまとめを行う。具体的には、公民館経営の特徴を踏まえて、橋渡し組織としての公民館に関する理論化を行ってきたが、その分析枠組みを適用させながら、飯田市で行った公民館の活動プロセスや自治体総合計画等に関するヒアリング調査結果の取りまとめを行う。そのうえで、「学習する地方自治組織」としての公民館の可能性と課題について提示する。
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