| 研究課題/領域番号 |
21K18747
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分22:土木工学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 智大 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (20793798)
|
|---|
| 研究分担者 |
市川 温 京都大学, 工学研究科, 准教授 (30293963)
横松 宗太 京都大学, 防災研究所, 准教授 (60335502)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 立地選択モデル / エージェントベースモデル / アメニティ / 交通利便性 / 住宅価格 / 気候変動 / 流域治水 / 立地誘導 / 水災保険 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
洪水災害のリスクを河川整備のみで対応することは非現実的であり，都市政策を組み合わせた総合的治水対策の重要性が長年叫ばれてきた．しかしながら，土木工学における研究分野は細分化しており，水工学分野での河川整備の評価と都市計画学分野での政策分析は独立している．本研究は，河川工学と都市計画学の学際融合により，洪水発生と立地選択の両方を表す新たなエージェントベースモデルを開発する．淀川流域中流部の京都市とその周辺域を対象に，開発した洪水発生・立地選択モデルを適用して河川・都市・気候が変化する中で壊滅的な損失を避ける河川・都市シナリオパスを分析する．
|
| 研究実績の概要 |
京都盆地を対象に，立地選択のエージェントモデルを開発した．開発したエージェントモデルは，各世帯をエージェントとしてその住宅売買に伴う移住を計算する．2015年時点の国勢調査や土地・建物調査等の政府統計情報を活用し，2015年～2035年の対象地域における立地選択行動を計算した．
さらに，エージェントの意思決定において交通利便性の要素を導入し，徒歩もしくはバスでアクセス可能な範囲の1時間あたりに利用可能な鉄道本数を指標としてメッシュ単位の交通利便性に基づいてエージェントの移動行動をモデル化した．また，検証対象である住宅価格に関して国土交通省の地価公示と不動産業者用のデータベースを比較し，妥当と思われる住宅価格分布データを作成した．これとモデル計算値を比較した結果，経済成長を仮定しない定常計算において，対象地域の立地選択に伴う住宅価格の空間的特徴を適切に反映することを示した．
構築したモデルを用いた政策評価に向けて，京都府へのヒアリングを実施し，現状の京都府の都市開発計画や防災計画との関連について調査した．その結果をもとに，京都盆地の各市町村における開発計画に対する京都府の立場と各開発の基本的な方針を整理した．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
立地選択モデルの構築に加えて，対象地域での実証に向けた定量的な評価を行うことができ，それに基づいてモデルの改良まで行ってある程度定量的なモデルを構築できた点で順調に進展しているといえる．モデルのパラメータ推定に重要と思われるアンケート調査に着手していない点が課題として残っており，今年度取り組む予定である．
|
| 今後の研究の推進方策 |
立地選択モデルのパラメータの妥当性を議論するため，対象地域での住民の立地選好を調べるためのアンケートを設計し，調査を実施する．アンケート調査に基づいて，立地選択モデルの改良を行い，過去の開発事業を対象に結果の妥当性を評価する．さらに，シナリオ分析に向けて京都市での個別の開発事業の詳細と方針をヒアリングし，シナリオ分析を設計する．
|
