| 研究課題/領域番号 |
21K18757
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
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| 研究分担者 |
小篠 隆生 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (00250473)
植松 武是 北海学園大学, 工学部, 教授 (60462347)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 土砂災害 / 個別要素法 / ドローン / 点群データ / アンケート調査 / 倒壊 / 減災戦略 / 人的被害 / 斜面崩壊 / 室内空間 / 建物倒壊 / 倒壊メカニズム / 死者 / 負傷者 / 建物倒壊メカニズム / 生存可能空間 / 土砂速度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、土砂災害に伴う建物倒壊メカニズムと減災方策の立案を建物・住民の側から提案するものである。本邦においては国土交通省によれば、土砂災害危険地域に人口の4.9％が住んでいると推定されておりこれだけの規模を移住や避難のみで対策を行うには不可能である。土砂災害による建物倒壊メカニズムを解明し、避難が間に合わない場合においても人命だけは守るような対策を住宅や世帯を対象にした視点で構築する必要がある。建築構造や住まい方等、構造、計画、防災的視点から内部空間損失率を低減または制御し、新たな減災手法を提案を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、住宅の構造や居室等の平面構成に加え、住まい方までを考慮した建物の倒壊シミュレーションを実施し倒壊過程を明らかにすることで新たな減災施策の立案を行うものである。具体的には、斜面地を対象とした住宅に居住する世帯を対象としたアンケート調査で住宅や世帯の実情を把握した。また、調査により得られた住宅の平面図やドローン空撮による測量結果による斜面の情報を用い個別用法を適用することで、斜面部や住宅を３Dモデル化を行うとともに土砂を住宅に衝突させることで倒壊メカニズムの検討を行った。加えて、倒壊メカニズムを参考に人的被害発生リスクの軽減手法の検討を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、国民の約5％が居住している土砂災害の危険を有する地域において、人的被害発生リスクを低減させる施策を立案すべく、建物倒壊過程を明らかにした。また、この結果を用い建物の倒壊時における人的被害発生危険性の高い居室を明らかにするとともに、住宅を含む現有の建物のリスク軽減や新設時において有益な情報となる斜面近傍の建物において土砂災害による人的被害発生リスクを軽減するための住まい方について提案を行った。
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