| 研究課題/領域番号 |
21K18767
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 摂南大学 (2023)
神戸大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
平山 洋介 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 持ち家 / 住宅資産 / 相続 / 社会階層 / 付加住宅 / 住宅政策 / 住宅市場 / 空き家 / 超高齢社会 / 世代間関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会の住宅事情の将来を展望しようとするとき、すでに蓄積した大量の住宅ストックをどう活用するのかが政策形成上の不可欠の問いになる。その検討では、個別世帯の住宅状況だけではなく、「複数世代にわたる家族」が、全体として、どの程度の量・質の持ち家をどのように所有・利用し、それが住宅事情にどういうインパクトをおよぼすのかをみることが、新しい視点として、重要になる。本研究は、60歳代世帯を対象とし、その世帯だけでなく、子世帯・親世帯を含めた三世代にまたがる家族が所有する「家族住宅不動産」を対象とし、その所有・利用の階層化にとくに注目するところから、住宅事情形成の新たなメカニズムを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
超高齢社会を形成する日本では、その住宅事情の将来を展望しようとするとき、すでに蓄積した大量の住宅ストックをどう活用するのかが政策形成上の重要な問いになる。住宅問題研究の分野では、「世帯単位」の分析が重ねられた。住まいは特定世帯によって占有されることから、世帯レベルでの住宅分析の展開は、いわば自然であった。しかし、高齢化が進み、住宅ストックが増えた社会では、「複数世代にわたる家族」が、全体として、どの程度の量・質の持ち家をどのように所有し、その利用について、どういう戦略をもつのかが、住宅事情に強いインパクトをおよぼす。本研究は、複数世代にまたがる家族の所有する住宅の全体を「家族住宅不動産」と定義し、それがどのように所有・利用されるのかを解明するとともに、その階層化に注目するところから、住宅事情を形づくる新たなメカニズムを明らかにし、住宅ストック活用政策の検討に貢献することを目的とする。ここには、「世帯単位」分析を中心としてきた住宅問題研究の領域に「家族単位」分析を導入しようとする意図がある。そして、超高齢社会の上位の階層には、複数世代にわたって住宅資産をさらに増やす「蓄積家族」が存在し、下位の階層では、親世代から子世代にかけて、住宅資産の目減りを経験する「食いつぶし家族」が増えると考えられる。さらに、最下層には、複数世代にわたって住宅をいっさい所有せず、賃貸セクターにとどまる「賃貸家族」がみられる。超高齢社会の住宅事情形成のメカニズムみきわめるには、そこに蓄積した大量の家族住宅不動産の所有・利用がどのように階層化するのかを知ることが、一つの鍵になる。
以上の仮説に沿って、「三世代にわたる家族」の住宅資産に関するアンケート調査の結果を分析し、世帯ではなく、家族を単位として、世代を超えて、住宅資産所有に関する差異が拡大することを実証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査の実施が、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、遅れていて、昨年度ようやく実施でき、その分析を今年度から進めることになったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の中心を占めるアンケート調査の分析をこれから深めていく。
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