研究課題/領域番号 |
21K18767
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 持ち家 / 住宅資産 / 相続 / 社会階層 / 付加住宅 / 住宅政策 / 住宅市場 / 空き家 / 超高齢社会 / 世代間関係 |
研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会の住宅事情の将来を展望しようとするとき、すでに蓄積した大量の住宅ストックをどう活用するのかが政策形成上の不可欠の問いになる。その検討では、個別世帯の住宅状況だけではなく、「複数世代にわたる家族」が、全体として、どの程度の量・質の持ち家をどのように所有・利用し、それが住宅事情にどういうインパクトをおよぼすのかをみることが、新しい視点として、重要になる。本研究は、60歳代世帯を対象とし、その世帯だけでなく、子世帯・親世帯を含めた三世代にまたがる家族が所有する「家族住宅不動産」を対象とし、その所有・利用の階層化にとくに注目するところから、住宅事情形成の新たなメカニズムを明らかにする。
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研究実績の概要 |
超高齢社会を形成する日本では、その住宅事情の将来を展望しようとするとき、すでに蓄積した住宅ストックをどう利用するのかが政策形成上の新たな問いになる。住宅問題研究の分野では、「世帯単位」の分析が重ねられた。しかし、高齢化が進み、住宅ストックが増えた社会では、「複数世代にわたる家族」が、全体として、どの程度の量・質の持ち家をどのように所有し、その利用について、どういう戦略をもつのかが、住宅事情に強いインパクトをおよぼす。本研究は、複数世代にまたがる家族の所有する住宅の全体を「家族住宅不動産」と定義し、それがどのように所有・利用されるのかを解明するとともに、その階層化に注目するところから、住宅事情を形づくる新たなメカニズムを明らかにし、住宅ストック活用政策の検討に貢献することを目的とする。ここには、「世帯単位」分析を中心としてきた住宅問題研究の領域に「家族単位」分析を導入しようとする意図がある。 以上の観点から世帯主55~74歳の世帯を対象とするウェブアンケート調査を実施し、その「家族住宅資産」の実態を把握した。この年齢層は、親世帯の住宅資産を相続し、あるいは相続する予定をもつ場合が多く、さらに、子世帯の持ち家購入を支援することがあり、その意味で、家族住宅資産形成の“結節点”を形成する。調査の結果は、超高齢社会の上位の階層には複数世代にわたって住宅資産をさらに増やす「蓄積家族」が存在し、下位の階層では、親世代から子世代にかけて、住宅資産の目減りを経験する「食いつぶし家族」が増えるという仮説を実証するものとなった。さらに、最下層には、複数世代にわたって住宅をいっさい所有せず、賃貸セクターにとどまる「賃貸家族」が存在することがわかった。本調査から、「複数世代にわたる家族」の住宅不動産所有の階層化が示され、「家族単位」分析による住宅研究の有効性・必要性の主張が可能となった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ感染拡大のため、遅れていたアンケート調査を実施することができ、貴重な調査結果を得た。
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今後の研究の推進方策 |
アンケート調査結果の分析をさらに深めるとともに、住宅資産に関連する政策形成・実践の実態を調べ、さらに、家族住宅不動産の理論検討を進め、それによって、住宅研究、社会階層研究の新たな展開に貢献したい。
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