「都市農村計画法」の導入のための理論と「シティ・リージョン」広域圏計画の実証

• 研究課題/領域番号: 21K18771
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分23:建築学およびその関連分野
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 後藤 春彦 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (70170462)
• 研究期間 (年度): 2021-07-09 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円); 2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
• キーワード: 都市・農村計画 / 広域的圏域 / シティ・リージョン / 商圏 / City Region / 首都圏郊外

研究開始時の研究の概要

本研究は、基礎自治体の範域をこえる広域的圏域（City Region）を計画単位とする研究代表者による一連の理論的成果を踏まえ、都市計画と農村計画を一元的に進めるための法制化を視野に入れつつ、都市計画と農村計画を一元的に進めるための計画理論を提示するとともに、具体的なフィールドにおいてその実践応用のための検証を行うものである。そのことを通して、「日本版都市・農村計画」のフレームワークを具体的に描き出す。

研究成果の概要

本研究では、首都圏郊外地域で広域的圏域 (City Region)と日本版都市・農村計画 (Town & Country Planning)を導入する際の理論的枠組みについて検討した。結果、首都圏郊外居住者の移動や生活インフラ供給の実態をふまえ、これまで計画を担っていた自治体ごとの計画単位設定や計画の運用だけではなく、複数の自治体にまたがる居住者の生活を基盤とした計画単位設定や、地元地域に密着した民間企業の活動も取り入れた計画の運用の必要性を明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

現在日本では、高流動社会を背景に、広域圏を単位とする空間計画マネジメントの導入が検討される必要が認められるものの、国あるいは自治体が主体となった計画単位設定や運営設計の実現に向けては多数の課題がみられる。本研究では、自治体の範域を超えた計画単位設定や運営設計を行う際にどのような視点を持つことが有効であるかを示した。特に、本研究の成果に基づき、今後広域圏を単位とする空間計画マネジメントへの地元地域に密着した民間企業の参入が加速されることが期待される。