| 研究課題/領域番号 |
21K18788
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分25:社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
本田 明治 新潟大学, 自然科学系, 教授 (20371742)
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| 研究分担者 |
村山 敏夫 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50568368)
長尾 雅信 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50467065)
豊田 光世 新潟大学, 佐渡自然共生科学センター, 准教授 (00569650)
安田 浩保 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 研究教授 (00399354)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 地域 / 環境 / 災害 / 風水害 / 極端気象 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は豊かな自然環境に恵まれる一方、多様な風水害にも見舞われ、両者は表裏一体の関係にある。近年極端気象の頻発化・激甚化による風水害が増えている。防災・減災や災害レジリエンスの方策・対策は精緻化・高度化が進む一方、人口減・高齢化による地域力低下など地域の実情に合わせた集約化も期待される。本研究では既に現実化している風水害の頻発化・激甚化に伴う地域の社会生活環境への影響及び地域持続性の評価する、気象災害に関する「地域持続可能度」を地域力指標として、「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向けた次世代に引き継ぐシステムを設計し、新しい学問分野「地域災害環境システム学」を創出する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年の極端気象による風水害の頻発化・激甚化による地域社会生活環境への影響評価を通じて「地域持続可能度」を評価し、本評価を地域力指標とした「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向け、次世代に引き継ぐ新しい学問分野「地域災害環境システム学」を提唱することである。
「(1)地域を知る－地域社会の多階層構造の診断による地域力評価－」の取り組みについて、既に和歌山地域等で同様の取組を実施している兵庫県立大学高田知紀准教授を研究協力者として参画頂き、評価システムの仕様を検討しているる。(2)過去の気象災害を知る－地域持続可能度評価－」について、過去の風水害事例について、極端気象（インプット：Ｉ）→災害（アウトプット：Ｏ）→レジリエンス（アクション：Ａ）の３アプローチにより進めている。石川県白山市白峰地区で地域再生・創生を実践的に取り組んでいる東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライトを2回訪問調査し、当機構坂本貴啓特任助教を研究協力者として支援頂き、行政、産業、住民コミュニティを対象に協働体制で「地域持続可能度」を評価する地域力指標の選定を進めている。「(3)「地域持続可能度評価－災害や環境変化に強い地域社会構築に向けて－」については、災害復興法学を専門とする弁護士の岡本正博士を研究協力者として迎え、石川県白山白峰地区の調査にも参画頂き、「地域持続可能度」の指標に復興力の加味を進めている。
新学問分野「地域災害環境システム学」は、2022年4月に新潟大学マイナー学修パッケージとして開設され、必修科目の「地域災害環境システム学入門」、「同演習」では研究協力者の先生方にも参画頂くなど、順調な滑り出しとなっている。尚2023年度も本学研究企画室主任URA長谷川佐知子氏に研究協力者として参画頂き、継続して本課題をご支援頂いている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、気象災害に関する「地域持続可能度」を評価し、本評価を地域力指標とした「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向け、次世代に引き継ぐ新しい学問分野「地域災害環境システム学」を提唱することである。この中で「地域持続可能度」の評価指標の構築についてはやや遅れているが、これは他地域で関連する先行的に実践的に取り組んでいる事例の調査連携に22年度は集中的に取り組んだからである。その結果3名の学外研究協力者を招くことができ、本学関係者のみであった体制を大変強力な布陣として強化することとなったので、最終年度となる2023年度は遅れを取り戻せる予定である。
一方、新潟大学マイナーパッケージとして2022年度に開設された新学問分野「地域災害環境システム学」は、履修希望が殺到するなど学生の関心も高く、履修者からも高い評価を受けており、予定以上の進捗といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「(1)地域を知る－地域社会の多階層構造の診断による地域力評価－」の取り組みについて、佐渡市をロールモデルとして、評価システムの構築を継続していく。共創活動や地域課題解決などを推進する目的で設置された新潟大学サテライトを活用していく。引き続き兵庫県立大学高田知紀准教授、また22年度から連携を開始した東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライト坂本貴啓特任助教との協働体制で、和歌山県及び石川県の先行する取り組みを踏まえて地域力指標の選定を進める。「(2)過去の気象災害を知る－地域持続可能度評価－」についても、 (1)の取組みと連携して、和歌山県及び石川県の先行する取り組みをベースに、地域力指標を評価する気象災害に関する「地域持続可能度」を構築していく。佐渡市をロールモデルとするが、当初研究対象地域のひとつであった新潟県北部関川村一帯が2022年8月に記録的豪雨に見舞われたことを踏まえ、「地域持続可能度」指標の評価システムを検証し精緻化を図っていく。「(3)地域持続可能度評価－災害や環境変化に強い地域社会構築に向けて－」の取組みについては、引き続き災害復興法学を専門とする弁護士の岡本正博士との協働体制で、石川県白山白峰地区との連携を継続して、復興力を加味した「地域持続可能度」の指標構築を進める。
新学問分野「地域災害環境システム学」は、2023年度も新潟大学マイナー学修パッケージとして開設される。2年度目となる今年度は必修科目の「地域災害環境システム学入門」に多くの履修希望があり、定員を昨年度の30名から3倍以上の100名に増やしている。引き続き研究協力者の先生方にも参画頂き、一層の充実化を図っていく。またこれまでの取組みを分担者及び研究協力者を著者とする『経験のない自然災害に備える――地域災害環境システム学の誕生』として書籍にまとめ2023年度に出版する計画を進めている。
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