研究課題/領域番号 |
21K19173
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
研究代表者 |
関根 久子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, 上級研究員 (80455302)
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研究分担者 |
實友 玲奈 帯広畜産大学, その他部局等, 准教授 (20716378)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | バレイショ / 種イモ / F1種子 / 畑作経営 |
研究開始時の研究の概要 |
現在の種イモ体系は、育種効率が悪い、種子増殖率が低い、ウィルス病および土壌病害の感染リスクが高い、種の保管が困難といった様々な問題がありながらも、長期に渡り確固たる地位を築き上げてきた。本研究は、育種・増殖・生産段階で利点の多いF1種子体系の普及を目指す。F1種子体系が普及すれば、より大規模な畑作経営の展開と適正な輪作体系の維持の両立、および種イモ供給が生産者の高齢化により困難になっているという問題の解決にもつながる。さらに、育種では系統選抜が可能となり、早期に高収量・高品質の品種の誕生が期待できる。
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研究実績の概要 |
今年度は、昨年度に引き続き国内のバレイショ生産および種イモの供給に関わる機関で聞き取り調査を実施した。昨年度は、調査の途中で新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が北海道に適用されたため、十勝地域の調査しかできなかった。今年度は北海道内の第二のバレイショ産地であるオホーツク地域においても調査を進めることができた。また、国内第二の産地である鹿児島県、第三の産地である長崎県においても調査を実施することができた。 オホーツク地域では、十勝地域よりもジャガイモシストセンチュウの発生が深刻で、種イモ生産ができる圃場が限られていた。鹿児島県は県内で生産される種イモに植物防疫法が適用されない県であるが、産地独自の基準に基づいて種イモの供給を行っていた。長崎県については、九州・沖縄地方に種イモの供給を行っている。長崎県は新じゃがを早い時期に出荷することで価値を高めていたが、長崎県の種イモを使ってより早い時期に出荷する産地が出てきたために、長崎県の早出しバレイショの価値が下がっているという問題が発生していた。 国外については、ドイツのチューネン研究所にて、バレイショ品種の普及に関する資料を入手し、来年度のドイツ調査に関する研究打ち合わせを行った。 また、昨年度、十勝地域の調査で得られたデータについては分析を進めて、その結果を日本育種学会のワークショップおよびアジア農業経済学会で発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症も落ち着き、国内移動および海外渡航の制限がなくなったことで、国内外における調査を進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
今年度も、国内外における調査を進める。オホーツク地域の調査で得られたデータの分析を進め、学会等で公表する。
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