| 研究課題/領域番号 |
21K19655
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
川崎 涼子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30437826)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
中尾 理恵子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (80315267)
石松 祐二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (40533899)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 国民健康保険被保険者 / 健診未受診・非受診者 / 保健師活動 / 健診未受診者 / 健康格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，電話や家庭訪問による単発の特定健康診査（以下，健診）受診勧奨では接触できない，あるいは行動変容が認められない健診未受診・非受診者に社会的脆弱性のある者，セルフケア能力が低下した状態にある者が一定数含まれていることに注目し，その背景・要因の類型化を試みると共に，彼らの健康生活を支援する方策を検討する．
本研究では，対象となるA自治体および国保連合会と協力し，国民健康保険加入者中5年以上健診を受診していない者全数を家庭訪問により生活背景ならびに健康状態を把握する．また，対象者の同意が得られた場合には，尿検査等の簡易健康チェックを実施する．
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は，下記の健康診査（特定健康診査・総合健康診査）に関するデータ解析と公表を行った．
1）長崎大学大学院医歯薬学総合研究科と波佐見町子ども・健康保険課との「波佐見町民の健康に関する分析事業に係る契約」を締結し，長崎県波佐見町における訪問調査を実施した。2020-2022年度の健診の対象であった40-74歳の国保被保険者のうち，2022年度までの3年間健診を受診しておらず，かつ医療機関を受療していない者を対象とし，2023年7-9月に半構造的インタビュー調査および構造的質問票調査を実施した．訪問を試みた45名のうち，研究の同意を得ることができた男性16名，女性4名の計20名を分析対象者とした．「健診に関する情報の入手経路」として，フリーリスティングでは7項目が挙げられ，「受診勧奨通知」が最も頻度が高かった．カテゴリ抽出では， 12のサブカテゴリ，9のカテゴリが抽出された．9カテゴリは，“媒体を介した入手経路”“人を介した入手経路”“どの入手経路にも興味がない”に分類された．また，「未受診の理由」として，フリーリスティングでは15項目が挙げられ，「現在気になる症状や病気がない」が最も頻度が高かった．カテゴリ抽出では，15のサブカテゴリ，7のカテゴリが抽出された．
2）長崎県内の5市町（松浦市，波佐見町，南島原市，島原市，雲仙市）における国民健康保険被保険者を対象とした「県民の健康調査」における質問票調査への回答における齟齬を明らかにし，日本健康学会において示説発表した．（担当：大西真由美）
健康診査対象者への調査に関して，質問紙調査で実施する場合のメリットは健診実施データと比較すると一定程度の齟齬が存在するものの，多くの回答数を得られることである．デメリットとしては未受診者のような対象者の回答は得られにくい．訪問調査ではこうした条件の絞られた対象者へアクセスできたと考える．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
訪問調査を実施した自治体との打ち合わせや研究進捗報告会を行いながら，データ収集は概ね予定通りに進み，構造的質問紙についてのまとめと自治体への報告は完了した．しかし，インタビューデータの分析は完了しておらず，さらに時間を要する．
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| 今後の研究の推進方策 |
訪問調査により得たインタビューデータの分析，さらに，国民健康保険被保険者の健康状態把握に関するデータ分析を合わせて実施し，成果公表を行う．
当初計画にある訪問調査のための物品購入および旅費についてはほぼ計画通り使用しているが，インタビューデータの分析が継続しているため，成果公表のための旅費，英文校正費，報告書印刷・発送に関する費用が十分に使用できなかった．成果報告と論文投稿についての準備は進んでおり，令和６年度は積極的な成果公表を実施する．
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