| 研究課題/領域番号 |
21K19668
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 聖路加国際大学 |
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研究代表者 |
五十嵐 ゆかり 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (30363849)
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| 研究分担者 |
齋藤 あや 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (50803772)
吉田 俊子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (60325933)
奥 裕美 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (80439512)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 母子 / 妊産婦 / 要配慮者 / 福祉避難所 / 災害看護 / 自然災害 / 避難所 / 産学官連携 / ウィメンズヘルス / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
頻発する自然災害から支援を要する対象者を守るために、既存の受け入れルートや避難所運営方法からの脱却が必要である。そのため、医療系教育機関を対象別という新たな福祉避難所として創設する。医療系教育機関と行政が共同で運営しし、物資は企業から直接受け、ウィメンズヘルスという視点から快適性、安全性に注目した産学官が連携する妊産婦、乳幼児、単身女性高齢者を守る「プライオリティ・シェルター」を開発、評価をする。
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| 研究実績の概要 |
2023年の主な実績は、2022年に行った研究成果を公表し、広く意見を頂いた。まずは2023年9月の日本災害看護学会において、「プライオリティ・シェルターの開設にむけた妊産婦・母子の避難に関連した基礎調査」を発表した。主な結果として、災害発生時の家族との連絡方法で最も回答が多かったのは、「電話・携帯電話」698名（33.9％）、次いで「SNS」586名（28.5％）であった。また、災害発生時にどのように情報を収集するかは、「携帯電話・スマートフォン」1568名（76.2％）、「SNS」341名（16.6％）であった。災害発生時、自宅避難か、避難所へ移動するかの判断基準は、「自宅の被災状況により自分で判断する」が最も多く697名（33.9％）、次いで「自治体からの災害情報により自分で判断する」458名（22.2％）、「決めていない」387名（18.8％）、「パートナーに判断してもらう」288名（14.0％）という他者への依存的な回答もあった。また2024年3月の27th East Asian Forum of Nursing Scholars (EAFONS 2024) Conference においてもアンケートの自由記載を分析し、発表した。2023年11月の聖ルカ・アカデミアにおいては、2022年に行ったセミナーについて「母子への災害への備えのセミナーの評価」というタイトルで発表した。評価として、セミナーの満足度：平均4.7点（5点中）、今後への役立ち度：平均4.5点（5点中）と高い評価を得た。今後への希望として、小学生や幼稚園児を含めての防災訓練や学習会、あるいは他の親子と合同でセミナーを受けたい、子供への防災教育をしてほしい、など親子で参加できるセミナーの開催を求めていたため、今後の活動につなげていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
産学官で妊産婦・母子に注目したプライオリーシェルターの話し合いがスムーズに進まなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
避難所の種別を検討し、産学官で連携できる部分の検討を重ねるとともに、ガイドラインを作成し、避難訓練などの実践を行う。
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