| 研究課題/領域番号 |
21K20017
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0102:文学、言語学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
山永 尚美 学習院大学, 文学部, 助教 (30907407)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | アーカイブズ / 記録管理 / 映像資料 / 記録映画 / 行政映画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の行政機関で作成された映画を含む映像資料は、これまで必ずしも十分な量がアーカイブズ機関（文書館）へと移管され、保存されて来なかった。こうした映像資料は、知的資源として高い潜在的価値を有していながら、記録管理・アーカイブズプログラムの中で明確に位置づけられていないことが多く、そのため保存の必要性が等閑視され、一部に散逸・消失の危機を招いている。
上記の状況から、本研究では、日本のアーカイブズ機関と映像資料との関係について制度調査を行い、また、これまで大量の映像資料を受入れてきた米国のアーカイブズプログラムとの比較を通じて、アーカイブズ機関で映像資料を保存するための要件を提示することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本のアーカイブズ機関（文書館）で十分な量の映像資料が保存されなかった制度的要因を明らかにすると共に、国立のアーカイブズ機関が大量の映像資料を受入れてきた米国制度との比較を通じて、映像資料をアーカイブズ機関で保存するための効果的な管理プログラムの在り方を検討することにある。日米にて収集した資料をもとに文献調査を行った結果、米国では1934年の国立公文書館設立時に視聴覚記録の受入が法的・運用的に制度化されたのに対し、日本では1971年に同機関が設立されて以降、その必要性が認識され、のちに制度化されるに至ったものの、十分に運用されて来なかった実態を把握することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、平成23(2011)年施行の「公文書等の管理に関する法律」及び関連する諸規則等により、「行政文書」が紙の文書のみに限定されるものではないことが法的に定められているが、実際に国立公文書館等へと移管され、特定歴史公文書等となった映像資料の数量は、諸外国と比べて未だごく少量に留まっている。本来は知的資源として後世に残されるべき記録が媒体種別を理由に失われると、将来の学術研究や教育活動等に影響が及ぶことが懸念される。この状態の改善を目指すための基礎的作業として、映像資料の移管にまつわる歴史的経緯と管理実態の一端を明らかにすることで、学術領域からの支援を目指す点に本研究の社会的意義がある。
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