| 研究課題/領域番号 |
21K20064
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0104:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大分大学 (2023)
岐阜大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
甲斐 智大 大分大学, 経済学部, 准教授 (50910113)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 特定地域づくり事業協同組合 / マルチワーカー / 地域おこし協力隊 / 移住 / 地域政策 / 地方 / 過疎地域 / 若年移住者 / キャリア / 働き方の多様化 / 地域労働市場 / 地域振興 / 特定地域づくり協同組合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、働き方の多様化を考慮に入れ、過疎地域へ移住した経験をもつ若者が、その後の生活基盤とキャリアをどのように形成し、それによって過疎地域の地域労働市場がどのように変化しているかを明らかにし、「移住」の意味を多角的に問うことを目的とする。具体的には①移住者(特に新しい働き方の実践者)を対象に、移住前後のライフコースに関する聞き取り調査を行う。また、②地域内の役場、各種関係団体、地域住民などに対して、移住者受入れに関する政策の目的、移住者との関係性、移住者の流入が地域社会および地域労働市場に与えた影響などについて聞き取り調査を実施し、その結果を「労働の地理学」の観点から考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では過疎地域への移住者として地域おこし協力隊と特定地域づくり事業協同組合で働くマルチワーカーに焦点を当てた。研究の結果、地域おこし協力隊隊員は社会貢献に対する意識が強く、彼らを地元住民が搾取する形でまちづくり活動が展開していることが明らかとなった。対して、新たな移住者受入れ機関である特定地域づくり事業協働組合が各地域で果たす役割は地域によって異なっている。しかし、本制度においてマルチワーカーは地元企業への就職が期待されているものの、スキル形成機会が充分に確保されている組合は限定的で、彼らは地域労働市場において単純作業の担い手として位置付けられていることが多いことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は①「地方創生」の名のもとで役割を拡大させてきた地域おこし協力隊の地域内での位置付けを明らかにした点、②制度運用開始から間もない特定地域づくり事業協同組合制度をとりあげ、マルチワーカーの地域内での位置づけを明らかにした点にある。また、本研究の成果は「地方創生」事業が展開して約10年が経過したなかで、過疎地域における移住施策を評価する際に必要となる視点の提供に寄与するものである。
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