| 研究課題/領域番号 |
21K20079
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0104:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
新谷 春乃 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究員 (30791686)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | カンボジア / ナショナリズム / メディア / 政治コミュニケーション / 言説分析 / 権威主義体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1990年代以降のカンボジアにおけるナショナリズムの生成・再生産過程におけるメディアの役割を明らかにすることを目的としている。カンボジア人が情報収集する際に主に参照する新聞とインターネット上のニュースサイトやソーシャルネットワークサービス（SNS）を研究対象とし、①新聞・インターネットメディア上のナショナリズムに関わる言説分析、②メディアが置かれた政治的・社会的状況の分析、③メディアで流布されたナショナリズム言説の受容のされ方の分析を通して、現代カンボジアにおけるナショナリズムの生成・再生産過程においてメディアが果たしてきた役割を通時的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
国内で実施可能な調査・研究として、昨年度に引き続き1990年代から2020年代初頭にかけてのカンボジアにおけるメディア（特にマスメディア）を取り巻く政治・社会状況に関する論文執筆を中心に進めた。具体的には、1993年～2022年までを3つの時期に分け、それぞれの時期にいかなるメディアが政治アクターとして台頭し、政府はいかにメディアに対する統制を強化したのか、市民と政府の相克の軌跡として、30年間のカンボジアのメディアがたどった道程を分析し、執筆活動を行った。各時期の特徴については、以下の通りである。
第一の時期（1993～2000年代半ば）は、新憲法によって表現の自由が保障される一方で、1993年以前に制定された言論活動に対して抑圧的な法制度が共存した。野党関係者など政府に批判的な諸勢力が唯一参入可能であった新聞の創刊が興隆するなか、抑圧的な法制度によって野党関係者や彼らが発行する新聞が身体的・司法的攻撃の対象となっていった。
第二の時期（2000年代半ば～2013年）は、野党関係のメディアが抑圧によって弱体化するなか、政府や政権与党にとって不都合な社会問題や汚職などを積極的に報道する独立系メディアが台頭し、政府が彼らに対する抑圧を強めていった。
第三の時期（2013～2023年）は、カンボジア国内でインターネットとソーシャルメディアの利用が拡大するなか、オンラインメディアが主要メディアとなった。統一野党がオンラインメディアを効果的に活用し、支持を拡大すると、それを政権維持の脅威ととらえた人民党政権は、コンテンツと通信の両輪から規制を強化し、2017年から2018年には独立系メディアの大規模閉鎖やオーナー変更といった、1993年以降のカンボジアにおけるメディア状況の分水嶺へ至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の軸の一つに当たる1990年代から2020年代初頭にかけてのカンボジアにおけるメディア（特にマスメディア）を取り巻く政治・社会状況に関する分析、論文執筆の面で進展が見られたものの、もう一つの軸である、政治アクターとしてのメディアが政治過程においていかに影響を及ぼしたのかという観点からの資料収集と分析が途上であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
メディアを取り巻く政治・社会状況を分析する際に、1993年～2022年までを3つの時期に分け、それぞれの時期に政治アクターとして台頭したメディアを特定することができたため、その点を踏まえて、それぞれのメディアがナショナリズムの喚起にいかに関わったのか、資料収集と分析を継続する。
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