法学方法論の定立

研究課題

研究課題/領域番号	21K20081
研究種目	研究活動スタート支援
配分区分	基金
審査区分	0105:法学およびその関連分野
研究機関	東京都立大学 (2022) 東京大学 (2021)
研究代表者	小川亮東京都立大学, 法学政治学研究科, 助教 (00907850)
研究期間 (年度)	2021-08-30 – 2023-03-31
研究課題ステータス	完了 (2022年度)
配分額 *注記	2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円) 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円) 2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード	最良の説明への推論 / 法学の目的 / 法学方法論 / 解釈方法論
研究開始時の研究の概要	本研究は、実定法学研究の規準となる法学方法論を確立することを目的とする。より具体的には、法学の上記典型的研究方法それぞれについて、目的手段関係の観点から分析してその意義と限界を示す。すなわち、ある方法を採った場合に、それがどのような目的に資するか（ある目的のためにはどのような方法を採るべきか）、その方法ではどこまでの主張を正当化できるか（正当化が及ばないのはどこか）、を明らかにする。
研究成果の概要	本研究は、法学方法論の定立を目指して行われた。本研究によって、法学方法論研究会を組成することができたので、現在もメンバーのあるいは外部有識者の報告によって研究を深め続けている。また、具体的な研究成果としては、法学の目的をメタ倫理学・科学哲学の知見を使って明らかにするとともに、「最良の説明への推論」が、法学方法論の一般的な基礎として正当に適用可能であることを示した。今後もこの課題に関する研究は継続していく予定である。
研究成果の学術的意義や社会的意義	これまで法学方法論は日本ではほとんど研究されてこなかった。結果として、日本では比較法以外の方法論は、とりわけ学位論文においては許されないといってもよい現状にある。本研究は、法学の目的やその根本的基礎としての方法論を明らかにすることによって、比較法を相対化する視点を提供している。今後、これらの研究成果に基づいてさらに研究を進めることによって、日本の法学をより多様なものにすることができる。