| 研究課題/領域番号 |
21K20082
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京理科大学 (2022)
一橋大学 (2021) |
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研究代表者 |
田中 美里 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 講師 (30906897)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 表現の自由 / フェイクニュース / インターネット / SNS / 営業の自由 / 私人間効力 / 情報操作対策 / フランス憲法院 / 私企業による規制 / インターネット空間 / ヘイトスピーチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年インターネット空間（とりわけSNS）の発展と共に、フェイクニュースやヘイトスピーチなどの問題が顕在化してきている。現状では、これらの問題に対して、サーヴィスを提供している私企業が対応をしているが、このような私企業による自主的規制は、民主的な統制が難しく、また、どのような規制がなされているのか、当該規制に対しての法的責任はどのようになっているのかという透明性の観点からも問題を含んでいる。
このような問題関心から、本研究は、インターネット空間における表現の自由の適切な保障のために、国家が果たすべき役割を明らかにしようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究を通して、従来、「表現活動」と言われていたものの中にも、諸個人が自らの思想・良心や意見を述べているという意味での純粋な表現活動と、そうではなく、たとえば、それを言うことで金銭を得られるなどの理由から、経済活動としてなされる表現活動とが存在すること、そして、後者の場合には、そのような表現活動を規制することの正当化が可能なのではないかということを論じた。その一例として、フランスにおけるフェイクニュース規制の法制度を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、上述の通り、従来「表現の自由」という一つの括りに含められていた表現活動も、その内容や性質、動機をつぶさに検討することで、複数の性質に分けて考えることができるものが混在していたのではないかという視点から検討を進め、この点は、「表現の自由」の理論に対して寄与するものであるといえる。
これは、表現の自由に対する規制を正当化するものというよりも、表現の自由の規制の限界を見るために重要な視点である。というのも、フェイクニュースなどは、それが結果として真実に反する内容であったからという理由で規制されるのではない可能性を見出すことができるからである。
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