| 研究課題/領域番号 |
21K20083
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福山平成大学 (2023)
信州大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
石田 咲子 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (90801085)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 刑事政策 / 刑事司法と福祉 / 社会復帰支援 / 再犯防止 / 多機関連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、刑務所出所者等に対する社会復帰支援として、刑事司法と福祉の連携を踏まえた取組みが行われている。さらに、再犯防止推進計画によって、今後は国・地方公共団体・民間との多機関連携が不可欠となるが、地域社会での継続的な支援を行うには未だ課題が残る。本研究では、刑務所出所者等を刑事司法システムから社会福祉システムへとつなぐ仕組みに焦点を当て、多機関連携の仕組みを導入しているオランダの制度との比較法的考察を通じて、その実態を解明し、わが国においてどのように連携の仕組みを構築していくべきかを明らかにする。それにより、適正かつ有効な刑務所出所者等に対する社会復帰支援における多機関連携の展開可能性を示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、刑務所出所者等を刑事司法システムから社会福祉システムへとつなぐ仕組みに焦点を当て、主に文献調査及び実態調査を行った。多機関連携の仕組みを導入している国内外の制度の現状や課題を調査し、わが国においてどのように連携の仕組みを構築していくべきかを明らかにした。
その結果、刑務所出所者等への社会復帰支援について、多機関連携の構築のためには法的根拠に基づく取組みが実施されていること、情報の共有の仕組みが構築されていること、自治体の関与がなされていること、支援には対象者個人の主体性が必要であることなどが重要な要素であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、刑務所出所者等に対する社会復帰支援として、「刑事司法と福祉の連携」を踏まえた取組みが行われており、さらに、再犯防止推進法及び再犯防止推進計画によって、刑務所出所者等の社会復帰のために国・地方公共団体・民間との多機関連携が不可欠となる。このような現状のなか、地方公共団体の役割が今後変化してくるわが国において、比較法的考察を通じて、法的な観点から適正かつ有効な刑務所出所者等に対する社会復帰支援における多機関連携の仕組みを検討し、そのあり方を示すことは、関係機関・民間団体が連携を図りながら行う「切れ目のない支援」の実践に向けて、研究及び実務に対して重要な示唆を与えるものと思われる。
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