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グローバル法としての国際環境法の諸原則の比較分析

研究課題

研究課題/領域番号 21K20085
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0105:法学およびその関連分野
研究機関神戸大学

研究代表者

阿部 紀恵  神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (30910856)

研究期間 (年度) 2021-08-30 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード国際環境法の諸原則 / 法源 / 一般的妥当 / グローバル法 / 人権条約 / 気候変動訴訟 / 環境条約の国内実施 / 比較 / 国際貿易法
研究開始時の研究の概要

国際法学においては、地球環境保全という国際社会の共通利益の実現に迅速かつ広汎に対応するため、慣習法やソフトローを法源とする一般法として、国際環境法の諸原則を国際法体系に位置づけることが試みられてきた。しかし今日、諸原則は複数の法体系・法規範に遍在し、種々の文脈を背負いながら多元的に発展する規範として発展しており、この実践は諸原則を「グローバル法」という新たな一般法の形態として説明しうる。本研究は、国際貿易法における諸原則を対象とし、その多元的な発展の一部を明らかにするだけでなく、得られた結果の多角的な比較分析を通じて、グローバル法として諸原則を位置づける新たな理論を構築することを目的とする。

研究成果の概要

本研究は、国際環境法の諸原則が、複数の法体系・法規範に遍在し、種々の文脈を背負いながら多元性を伴う規範として発展するという現象を背景として、人権条約の解釈・適用の実行を対象に、これらの諸原則が人権条約にどのように取り込まれ、具体化されているのかを実証的に明らかにした。また、人権条約機関に申し立てられている気候変動訴訟をめぐって、申立人および被申立国の主張を分析し、この新たな実行が諸原則の運用をめぐるこれまでの実行に変化をもたらす可能性を検討した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

一般的に妥当する法規範として構想される国際環境法の諸原則が、その本質として、複数の法体系・法規範に遍在し、種々の文脈を背負いながら多元性を伴って発展するのを背景として、人権条約の解釈・適用の実行を対象に、取り込まれ、具体化されるひとつのパターンを明らかにした。今後、他の国際法規範に生じていることが想定される類似のパターンを明らかにし、比較検討するための手がかりを提供する点で学術的意義を有する。さらに、気候変動訴訟において諸原則がどのような働きをしうるかについて検討を加えた結果は、今後各国が取りうべき気候変動対策(の見直し)に役立てられる点で、社会的意義を有する。

報告書

(3件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件)

  • [雑誌論文] 国際法における人権保障と気候変動問題2023

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 雑誌名

      法学館憲法研究所 オピニオン

      巻: 2023-1-23

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開―(一)2022

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 191巻2号 ページ: 32-49

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際環境法の諸原則の一般的妥当の法理―人権条約による包摂が示す現代的展開―(二)2022

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 191巻4号 ページ: 80-98

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 気候変動の世界的動向2022

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 雑誌名

      国際法学会エキスパートコメント

      巻: No.6 ページ: 1-10

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 人権条約機関における気候変動訴訟の本案での争点:国内訴訟の示唆を踏まえて2022

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 学会等名
      京都大学国際法研究会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] Climate Change Litigations as New Standard Legal Methods for Limiting Global Warming? Challenges in a Successful Coalition between Human Rights and Environment toward Sustainable Development2022

    • 著者名/発表者名
      Kie ABE
    • 学会等名
      The 13th Annual Conference of the Japan Chapter of Asian Society of International Law
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] [判例紹介]Daniel Billy et al. v. Australia, Communication No. 3624/2019, View (21 July 2022)2022

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 学会等名
      京都大学国際法研究会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] Multi-dimensional Interactions among International Rules on Human Rights, Investment and Climate Change: Examination of Three Analogies and Their Limits2022

    • 著者名/発表者名
      Kie ABE
    • 学会等名
      EnAct Conference, Human Rights and Investment Law for Climate Change: Trends and Prospects
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 国際環境法の諸原則の 一般的妥当の法理 ―グローバル法としての理論化と課題―2021

    • 著者名/発表者名
      阿部紀恵
    • 学会等名
      北海道大学法理論研究会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-10-22   更新日: 2024-01-30  

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