| 研究課題/領域番号 |
21K20088
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 帝京大学 (2022-2023)
京都大学 (2021) |
|---|
研究代表者 |
中岡 淳 帝京大学, 法学部, 助教 (50910840)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 婚姻の自由 / 親の権利 / 同性婚 / 共同親権 / 性的マイノリティ / 性的自己決定権 / 離婚後共同親権 / 救済法 / 親権 / 親の地位 / 憲法上の権利 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①比較法的な見地から、婚姻の自由と親の権利に関する「憲法上の権利」の規範内容に関する分析を行い、②その権利規範の分析を踏まえて、家族法の憲法適合性に関する日本の裁判例の判断枠組を再構成することを試みるものである。また、これらの権利概念の理論構築のために、③アメリカ法やドイツ法を比較研究の対象とすることで、これらの法体系においても、同性カップルの婚姻や親子関係の法的承認を契機として、婚姻や親子関係に関する法的理解に大きな変化が生じていることを描写する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、婚姻の自由や親の権利が憲法上の権利規範としての性格を持ち得るのか、持ち得るとするならば、その規範内容はどのようなものであるべきかを比較法的な見地から研究することを課題とするものであった。本研究成果は、特に同性婚に関してアメリカ法とドイツ法との比較研究という点で、顕著な研究成果を残すことができたように思われる。その成果の一部は、京都大学法学会の法学論叢にて3回の連載で公表することができた。また、親の権利に関しても、離婚後の単独親権（または共同親権）や性的マイノリティの親子関係について研究を進め、その一部を大学の紀要論文として公表することができた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の助成期間は、性的マイノリティの人権にとって重要な立法ないしは裁判例が相次いで表出した期間でもあった。例えば、いわゆる「LGBT理解増進法」の制定や下級審での相次ぐ同性婚に関する違憲判決など、性的マイノリティの人権を考える上で重要な研究素材に恵まれた。このような社会状況にあって、本研究は、同性婚や性的マイノリティの親子関係に関する研究を遂行することができ、その研究成果の一部は、まさに現在裁判や立法過程において議論されている性的マイノリティの家族に関する制度のあり方を考える際の、一つの参考となる知見を提供することができたのではないかと考えている。
|
