| 研究課題/領域番号 |
21K20091
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
孫 友容 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (40905767)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 著作権 / 補償金スキーム / 利益配分モデル / 利益配分 / 生成AI / 著作権法 / 著作者人格権 / 役割分担 / 補償金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、情報通信技術の発達につれて著作物の利用形態が大きく変容する中で、著作権法において主流となっている「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルが様々な問題に直面している現状において、私的録音録画補償金、授業目的公衆送信補償金、放送番組のインターネット同時配信に関する補償金等を代表とする著作権法上の補償金スキームについて、①制度論的研究を行い、著作物の利用をめぐる利益配分に対して果たしうる補完的役割を検討し、②政策論的研究を行い、特定の補償金スキームが成立する政策過程における各アクターの作用を分析することによって、③著作権法における利益配分モデルの政策決定のための理論構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、情報通信技術の発達につれて著作物の利用形態が大きく変容する中で、著作権法において主流となっている「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルが様々な問題に直面している現状において、著作権法上の補償金スキームについて、その利益配分における補完的役割を論証するとともに、補償金スキーム自体においても、少数派バイアス問題、制度運用のコスト、利用者の負担といった課題が内在していることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、著作物の利用から生じる利益を如何に配分すべきであるかという視点に基づき、補償金スキームというなお非主流的な利益配分モデルを皮切りに、著作権法の根幹たる正当性理論の再考に貢献することができる。また、いまなお著作権法の中核である「オール・オア・ナッシング」的な利益配分モデルは、情報通信技術の発展や利活用を阻害し、または公衆の利益を損なう場面が多い。これに対し、補償金スキームは情報通信技術の発展と利用者の利益を内在するため、本研究はこのような利益配分モデルに関する理論構築を行うことで、著作権法の将来像に新たな選択肢を提示することができる。
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