| 研究課題/領域番号 |
21K20092
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
本庄 萌 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30908570)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 動物福祉 / 畜産動物 / 動物法 / 比較法 / EU法 / アメリカ法 / 動物福祉法 / 法政策 / 欧米比較 / 査察制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、EUとアメリカにおける畜産動物の法的位置付けを明らかにする。
具体的には、畜産動物の飼養基準と基準の遵守を担保する査察制度の制定過程および運用状況を検討する。
EU法・アメリカ連邦法レベルにのみ着目すると、EUでは畜産動物福祉に配慮し、アメリカでは畜産業者を保護している、という対極的な構図として理解されうる。しかしながら、構成国や州レベルに目を向けると、両法域ともに一枚岩ではないことがわかる。そこで「EUとアメリカにおける畜産動物福祉法は、構成国/州の間の異なる対応を取り込む形で漸進的な歩みを進めている」という仮説を立て、検証する。
さらに、検証結果を踏まえて日本法に得られる示唆を探る。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、畜産動物福祉法に関する最新の知見を踏まえて、米国及びEUという異なる法体系における法展開、特徴、傾向を明らかにし、日本に示唆を得ようとするものである。法学者による畜産動物福祉法の検討がこれまで限定的であったが、米国における法的議論については研究が見られるようになってきたため、EUにおける法展開の検討を中心に行った。畜産動物福祉法の発展経緯、動物福祉の意義、近年の立法や司法における議論の展開をまとめ、国内外で研究報告し、その一部を拙著『動物福祉と法』や『EU法研究』誌において公表することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：日本において、畜産動物福祉問題に関する研究は法学者にとっては主要な研究テーマとはなってこなかった。動物種別に飼養指針が作成され、畜産動物福祉への関心が高まるなか、法学的な検討は急務である。EUは急進的な動物福祉法を制定しているという印象が先行する中、本研究はその戦略的かつ漸進的な歩みのあり方を明らかにした点において学術的意義があると考える。
社会的意義：本研究は、とりわけEUにおける動物福祉科学の立法における重視という特徴を明らかにした。このような議論の特徴は、日本における今後の関連法の立法時にも参考になりうるものであると考えられる。
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