| 研究課題/領域番号 |
21K20098
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松田 和樹 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (10906861)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 法哲学 / 政治哲学 / 家族法 / ジェンダー法学 / 婚姻 / 親子 / セクシュアリティ / フェミニズム / リベラリズム / 子どもの権利 / 婚姻制度 / 契約法 / ジェンダー法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、家族をめぐる人々の自由の尊重を出発点とした上で、共同生活や養育におけるその自由の限界を法哲学的に研究し、婚姻法の契約法化の内実と養育の制度の最良の構想を明らかにすることである。成人間の関係については、契約の自由とその限界について考察してきた契約法の哲学の知見を参照することで整理・分析し、成人による子の養育については、子どもの権利の哲学も加えて参照することで整理・分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、マーサ・ファインマンの議論を受けて婚姻法の契約法化の内実と養育の制度のあり方を考察してきた種々の論者の議論を、契約法の哲学と子どもの権利の哲学を用いて分析することで、来たるべき親族法の最良の構想を明らかにしようとするものである。
2022年度（二年次）は、婚姻の契約法化については、エリザベス・ブレイクの「最小婚姻」について検討した論文を刊行した。またこれに関連して、成人の親密関係と法政策に関して検討するために、キンバリー・ブラウンリーの最近著の書評を刊行した。これとともにクレア・チェンバーズの「婚姻なき国家」について検討するため、契約法の哲学に関する研究を進めた。さらに、生殖と養育責務の関係について検討するために、養育の哲学に関する研究を進め、特に養子縁組制度について検討する口頭発表を行った。
併せて、本研究が実定法学に対して持つ示唆について触れた論文を雑誌『法律時報』に掲載した。また、本研究が家族社会学に対して持つ示唆について触れた学会発表を、日本家族社会学会にて行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請当初から、国際学会での研究報告を行い、フィードバックを得る予定していた。ところが、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う国境管理の厳格化とを原因として、研究期間開始時以降、これが極めて困難な状況が続いた。そのため、研究期間を次年度（2023年度）に延長する必要が生じたため、研究の進捗状況がやや遅れることとなった。
2023年度には、7月12日から15日にアントワープ大学にて開催される18th World Conference (Golden Jubilee Conference) of the International Society of Family Lawにて、私が研究報告を行うことが決定しており、この遅れは早期に解決する目途が立っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、博士論文の執筆を進める。特に養育に関する部分は、7月12日から15日にアントワープ大学にて開催される18th World Conference (Golden Jubilee Conference) of the International Society of Family Lawまでに完成させ、研究報告を行い、フィードバクを得る。その後、契約法の哲学の観点からクレア・チェンバーズの「婚姻なき国家」について検討する部分を仕上げ、9月末までに完成させる。
また、11月開催の日本法哲学会75周年記念大会にて研究報告を行う予定である。
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