研究課題/領域番号 |
21K20102
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所) (2022) 東京大学 (2021) |
研究代表者 |
麻田 玲 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 研究員 (00767361)
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研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | マレーシア / 経済成長と都市化 / 農村の持続 / スリランカ / 農村の維持 / 経済成長 / 発展経路 |
研究開始時の研究の概要 |
経済成長に伴う過度な都市集中を抑制し、農村も持続する発展にはどのような条件が必要だろうか。 本研究は、歴史的背景、複雑な民族・宗教構成など類似性を多く持つマレーシアとスリランカの発展経路を長期的な時間軸から再評価し、都市・農村間の人口の空間的配置が持続的な発展に与える影響を明らかにする。最終的には、2カ国の比較をとおして、一極集中が典型である従来の発展プロセスとは異なる、より分散的な発展を可能にするメカニズムの抽出を行うことを目的にする。
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研究実績の概要 |
当該年度では、引き続きマレーシアおよびスリランカでの調査の実施は困難であったものの、オランダのライデン大学にて資料調査を実施した。マレーシア・スリランカを17世紀初頭に植民地化していたオランダは、両国の歴史、政策資料を豊富に備えていることから、これらを収集し読み込みを行っている。 また、英領からの独立以降のマレーシアにおける開発政策はマレー人優遇を提唱してきたが、英領期における民族ごとの分割統治がいかにしてこうした政策指向の基礎となってきたか、植民政策と独立後の農村政策との関連で検証した。同様に、マレーシアにおける民族「問題」は紛争化しなかったことがスリランカとの比較の際に評価されてきた点であるが、スリランカのように「表面化」してこなかったことがかえって加速させた分断について、マレーシア国内における都市化や人口配置の点から検討している。 農村調査については、すでにネットワークのあるスリランカを対象にインターネットでのオンライン会議や電話、メール、メッセージ等を利用して経済危機の影響が都市と農村において影響が異なるのか、異なる場合はどのような違いがあるのか聞き取りを行った。都市化のスピードが遅いスリランカにおいて、こうした危機への対応の違いを都市・農村という観点から明らかにすることで、スリランカの開発政策のレッスンを一般化していく際の材料にしていくための整理を行っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度同様、コロナ等の影響が続いて現地調査の実施が困難であったことから当初から予定している農村でのフィールドワークが実施できていない。またスリランカについては経済危機の影響が長引いていて、国内での移動が困難であることから調査は見送ったことが重な遅れの理由である。しかしながら、オランダでの資料調査を実施できたため、想定していなかった歴史資料の入手できたためこれらの資料読み込みを進めることはできた。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は研究実施の最終年度である。4月から5月にかけてマレーシアおよびスリランカで第一回目の農村調査を実施する予定で、年度前半に引き続き調査を行い、データを収集する。年度後半には、収集したデータとこれまで行ってきた文献調査の結果を合わせて整理し、研究会や学会での発表、最終的には論文としてまとめて投稿する段階まで準備する予定である。
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