| 研究課題/領域番号 |
21K20103
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
成 鎮宇 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (80911859)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 福祉政策 / ガバナンス / 規制 / 政策実施 / 介護保険制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民間事業者に適切な規制を行うことは、供給主体の多元化と官民間の分業体制を特徴とする「福祉ガバナンス」において、行政側が果たすべき役割とされる。しかし、これを実施する規制機関が、①いかなる行動原理の下で動いているのか、②その理由はなぜかに関する実証的な解明はなされていない。本研究では、介護政策を題材として取り上げ、規制機関の行動原理を実証的に分析する。具体的には、①各自治体の実態調査を行い、②規制執行時の判断基準とその規定要因を解明する。これにより、福祉ガバナンスにおける行政組織の政策実施が、その対象となる民間事業者の行動、さらには地域の多様な問題状況に影響するメカニズムの一端を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の介護政策を事例に、各自治体における規制実施の実態とその実施主体である規制機関の行動原理を実証的に解明することである。そのために、各自治体による規制の実施水準と実施戦略（行動原理）、実施効果という側面を総合的に分析した。その結果、規制の実施水準と実施戦略には多くの多様性があり、これには行政資源の水準と組織編制の違い、行政職員の認識などが関係していること、適切な規制の実施は問題状況の改善をもたらすことなどが確認された。以上の結果からは、介護サービス提供に重要であることと、より実効的な規制制度を設計していく上で、自治体レベルでの体制整備の重要性が示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、各自治体における事業者規制の多面的な実態と規制機関の実施戦略、行動原理を理論とデータに基づいて解明することを目的とした。これにより、従来規範的に論じられてきた政府部門の「規制者・条件整備者」としての役割を再評価し、悪質な民間事業者の淘汰メカニズムが十分に機能しない状況下で、良質な公共サービスの提供を支えるメカニズムに関する実証的な示唆を得た。これらの知見は、介護サービスの供給体制および福祉ガバナンスの理解を深めることで、学術的な貢献を果たすとともに、実効性のある事業者規制のあり方を探るための手がかりとして、より良い公共サービス提供体制の整備に寄与することも期待される。
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