研究課題/領域番号 |
21K20106
|
研究種目 |
研究活動スタート支援
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
|
研究機関 | 東北学院大学 (2023) 神戸大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
河村 真実 東北学院大学, 地域総合学部, 講師 (30911242)
|
研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
キーワード | 多文化主義 / リベラリズム / 集合的文化権 / 文化的少数派 / 社会統合 / 内部少数派 / キムリッカ / パッテン / 関係論的承認主義 / 集合的権利 / 文化権 / ナショナリズム |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①文化維持に関する権利の必要性、②集団単位の権利と個人の自由の両立可能性、③西洋型多文化主義の日本への応用可能性という三つの論点に則し、ジョン・ロールズ以降のリベラルな多文化主義を巡る論争関係を明らかにする。その際、ロールズ的リベラリズムに基づき、先住民等の文化的少数派に対し、文化維持に関する集団単位の権利を保障すべきだとしたウィル・キムリッカら多文化主義第一世代、一時労働者や難民等にまで権利主体を拡大し、より積極的な国家的支援を支持する「新しい権利論」を提示したアラン・パッテンら第二世代、第二世代に対する批判勢力の議論を相互に比較し、多文化主義の今日的擁護可能性を解明する。
|
研究成果の概要 |
本研究は、ロールズ以降現在に至るリベラルな多文化主義の全体像を把握し、近年提示された多文化主義における「新しい権利論」の擁護可能性を解明することを目的とするものである。そのために、本研究では、多文化主義論者と多文化主義に対する批判勢力の議論を、集合的文化権の必要性や、集合的文化権と個人の自由の両立可能性などの論点に則して、相互に比較し、多文化主義を巡る論争関係の解明を目指した。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、各国で文化が主要な政治的対立軸となる中で、現代社会における重要な課題の一つとなった多文化共生について、最新の論点に着目し、資料面でも多文化主義研究の刷新を試みた。ロールズ以降の多様な議論を踏まえ、近年新たに提示された多文化主義における権利論の擁護可能性を検討することにより、多文化主義理論に関する包括的研究を行った点において学術的・社会的意義がある。
|