| 研究課題/領域番号 |
21K20109
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
小松 寛 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (50546314)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 自治体外交 / 地域外交 / パラディプロマシー / サブナショナル・ディプロマシー / 冷戦 / 基地問題 / 台湾有事 / 中台問題 / 東アジア国際関係 / 中華民国 / 米軍基地 / 非国家行為体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、国際政治学では日米関係のみならず、東アジア国際関係における沖縄への関心が高まっている。その理由は、沖縄に駐留する米軍基地が日本だけではなく、韓国・台湾の安全保障にも大きく関わっているためである。しかし、これまでの東アジア国際関係と沖縄に関する研究は1972年の沖縄返還以前を対象としており、その後の実態はまだ明らかになっていない。そこで本研究は1980年代から90年代にかけての沖縄と台湾の関係に焦点を当て、それがどのように変化したのかを明らかにする。そして沖縄の米軍基地問題および沖縄と中国の関係が台湾ではどのように認識され、どのような対応が行われていたのかを考察する。
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| 研究成果の概要 |
沖縄は安全保障上の要衝であるにも関わらず、現代における沖縄と近隣諸国の交流に関する実証的な研究はいまだ十分とは言えない。そこで本研究は1980～90年代の沖縄と台湾の関係について、その実態を一次史料から分析した。
その結果は以下の通りである。冷戦の影響が強かった1990年代までは、沖縄の革新県政は中国を、保守県政は台湾を重視した。台湾側においては、米軍占領期から続く非公式ながらも実態の伴う沖縄との関係を継続することが肝要であった。これに対し中国側にとって一義的に重要であったのは台湾の帰属問題であり、これは地方政府間の交流であっても「台湾は中国の一部」という原則を貫徹していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、国際政治学における非国家アクターとしての地方自治体（地方政府）の国際活動について、外交史的手法により、沖縄を事例する研究を提供できた。
社会的意義としては、いわゆる「台湾有事」への懸念が高まりつつあるとされる中で、沖縄と中台問題をめぐる今日の情勢へのインプリケーションを提示できた。すなわち、沖縄返還後の沖縄・台湾関係の歴史的経緯に関する実証研究の充実を図ることは、現実的かつ地に足の着いた議論に貢献できる。さらに台湾有事の際には実際の戦場となりうる沖縄から東アジアの平和と安全の可能性について議論する重要性を指摘した。
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