| 研究課題/領域番号 |
21K20112
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所) (2024)
早稲田大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
長辻 貴之 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 研究員 (20906135)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | アフリカ政治 / 選挙による政権交代 / 国際選挙監視団 / 統計分析 / 比較政治学 / 選挙の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
比較政治学において、選挙による政権交代は民主化や民主主義を構成する重要要因として考えられてきた。一方で、申請者は、選挙による政権交代が次回選挙における選挙の質の低下に繋がると主張する。本研究では、アフリカを対象とし、選挙による政権交代を経験した国への国際選挙監視団に焦点を置く。そして、なぜ選挙による政権交代が次回選挙の質を低下させるかを解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、新しいデータセットを使用し再分析を実施することで、分析対象の観察数を増やし、追加分析を実施することによりコーディング上のバイアスに対応した。また、研究計画調書に従い、フランスや西アフリカでフィールドワークを実施し、国際社会の政治的な関わりについて情報収集することができた。特に西アフリカにおけるフィールドワークで得られた情報は副次的な成果も生み出た。本研究では、重要アクターである国際選挙監視団を対象としたデータ分析の準備も行っており、統計分析の結果が出次第、論文を執筆し英語雑誌に投稿する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、比較政治学の中で主要な位置を占める民主化・民主主義研究では、選挙による政権交代は民主化や民主主義を構成する重要な要因として考えられてきた。また、選挙による政権交代により、民主化が加速することが想定された。本研究は、民主化・民主主義研究の根幹を成す民主主義の捉え方に疑問を投げかけ、また政権交代の効果についての先行研究に対しても挑戦する点で、学術的に大きく貢献する。また、民主化や選挙において国際社会が注意すべきタイミングについて示唆を生み出す点において、国際選挙監視団の活動等に対しても政策上の貢献がある。
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