| 研究課題/領域番号 |
21K20124
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
泉 佑太朗 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60911500)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 警察 / 犯罪 / 犯罪組織 / 地方分権 / police / decentralization / organized crime |
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| 研究開始時の研究の概要 |
Decentralized police systems are often believed to be effective in controlling organized crime, but there has been little scientific evidence on its effectiveness. This project aims to study the causal impact of decentralizing police systems on criminal organizations, using a unique historical context as a laboratory: the decentralization of police force in post-WWII occupied Japan. To do so, I will compile a novel historical dataset and exploit a policy-induced discontinuity in the probability of establishing a decentralized police force.
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、戦後連合国軍占領期の日本で実施された警察制度改革を自然実験として用いることによって、警察制度の地方分権化が組織犯罪に与える影響を 実証的に明らかにすることである。
今年度は、昨年度に引き続き、(1)昨年度までに構築したデータセットの整備・拡張、(2)市町村レベルデータを用いたregression discontinuity designによる分析、そして(3)都道府県レベルパネルデータを用いたdifference-in-differencesによる分析、そして、(4)論文の執筆、の４つの軸で研究を進めた。
(1)に関しては、これまでに作成した市町村レベルの人口データに分析上重大な問題があることが判明したため、追加でデータを収集・電子化し、データの差し替えを行なった。また、新たに業種や人種に関する統計情報を発見したため、これを追加的に電子データ化した。 (2)に関しては、修正した人口データを用いて再分析を進めている。 (3)に関しては、概ね分析が完了したため、結果を論文にまとめている。(4)に関しては、差し替え後のデータを用いた(2)の再分析以外について論文を書き進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記の通りデータの再構築が必要となったため、遅れが生じてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定から遅れて入るものの、着実に論文執筆は進んでおり、最終年度である来年度中には差し替え後のデータを用いた再分析を完了し、論文を完成させる予定である。
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