研究開始時の研究の概要 |
温室効果ガスを削減するため,東京都と埼玉県は排出量取引制度(ETS)を導入し,大規模事業所における排出削減を進めてきた.同制度実施の温室効果ガス削減効果は確認できたものの,ETSの実施はどのチャネルを通じて,「イノベーションの促進」にインセンティブを与えるかを明確にする必要がある. 本研究では,「企業活動基本調査」を利用し,(1)東京都及び埼玉県ETSと企業イノベーションの関係及び,(2)ETS対象事業所を持つ企業の輸出と輸入の変化を明らかにした上,リーケージが生じたかを確認する.さらに,(3)ETS実施前後の企業生産性を調査し,ETSから企業の効率への影響を明らかにする.
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