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東南アジア途上国企業におけるマネジメント・プラクティスの普及と移転に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K20141
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0107:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関大阪産業大学

研究代表者

原口 華奈  大阪産業大学, 経済学部, 講師 (20909030)

研究期間 (年度) 2021-08-30 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワードマネジメント・プラクティス / 東南アジア / グローバル・バリューチェーン / 技術移転 / 産業発展 / ベトナム / 日系企業 / 中小企業
研究開始時の研究の概要

経済発展が進む東南アジア途上国をケースとして、「東南アジア途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及が企業や産業の発展にどのような効果をもたらしているか」を研究する。現在までのマネジメント・プラクティスの研究は先進国が中心であり、日本や韓国など東アジアの国々の企業のGVCの一翼を担いつつある東南アジアの国々における研究蓄積は非常に乏しい。途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及の検証や、外資系企業からのスピルオーバー効果の分析を行うことは、生産技術ではないノウハウや知識の移転の効果を明らかにするものであり、経済発展研究の新たな分野を開拓しうると期待できる。

研究成果の概要

本研究は、「東南アジア途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及が企業や産業の発展にどのような効果をもたらしているか」を明らかにする目的で進められてきた。
遂行された研究としては、①アンケート調査の準備(2021年)および実施(2022年)と、②現地調査(2023年夏・2024年春)が挙げられる。成果として、論文2本、学会・研究会報告3本を発表済みである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、「東南アジア途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及が企業や産業の発展にどのような効果をもたらしているか」を明らかにする目的で研究を進めてきた。現在までのマネジメント・プラクティスの研究は先進国が中心であり、日本や韓国など東アジアの国々の企業のGVCの一翼を担いつつある東南アジアの国々における研究蓄積は非常に乏しい。途上国におけるマネジメント・プラクティスの普及の検証や、外資系企業からのスピルオーバー効果の分析を行うことは、生産技術ではないノウハウや知識の移転の効果を明らかにするものであり、経済発展研究の新たな分野を開拓しうると期待できる。

報告書

(4件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] Technical Efficiency of Small and Medium Manufacturing Enterprise in Vietnam -Evidence from 2012 and 2014 Enterprise Surveys-2023

    • 著者名/発表者名
      Kana HARAGUCHI and Souksavanh VIXATHEP
    • 雑誌名

      Institute for Policy Analysis and Social Innovation Discussion Paper No.140, University of Hyogo

      巻: 140

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 日系企業のベトナム進出―アンケート・現地調査の結果から―2023

    • 著者名/発表者名
      原口華奈
    • 学会等名
      大阪産業大学アジア共同体研究センターシンポジウム
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 日系企業のベトナム進出とマネジメント・プラクティス ―2022-2023年調査を踏まえて―2023

    • 著者名/発表者名
      原口華奈
    • 学会等名
      日本国際経済学会2023年度関西支部第4回研究会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2021-10-22   更新日: 2025-01-30  

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