| 研究課題/領域番号 |
21K20142
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
高藪 広隆 近畿大学, 産業理工学部, 講師 (50907798)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生産性・効率性 / データ包絡分析法 / 産業連関分析 / 気候変動 / 環境経済学 / サプライチェーン / 生産性 / 二酸化炭素 / 製造業 / 環境効率 / データ包絡分析 / 効率性・生産性 / 効率性分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球温暖化などの気候変動問題の解決に向けて、CO2などの温室効果ガスの排出削減が重大な課題となっている。グローバル化が進む現代においては、製品の生産活動は複雑な生産工程（サプライチェーン）を経て、我々の元に届けられている。本研究では、グローバルサプライチェーン構造を考慮した国・産業レベルの効率性分析モデルを開発することで、①国・産業レベルのサプライチェーン全体に存在する非効率性の定量化とそれらの要因を特定し、②サプライチェーン全体のCO2排出量削減に有効な技術投資政策とサプライチェーンマネジメント政策を議論する。本研究から得られた知見は、パリ協定などの国際的な枠組みを議論する際にも有用である。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、多地域産業連関分析モデルとデータ包絡分析法を組み合わせ、グローバルサプライチェーン構造を考慮した国・産業レベルの効率性分析モデルを開発した。43カ国の製造業18部門のサプライチェーン効率性分析モデルを行った研究成果は、2024年2月に査読付英文誌のHeliyonに単著論文として掲載された。本研究成果から、労働集約型産業や資本集約型産業と比べて、技術集約型産業（電子機器製造業等）は特に、上流サプライヤーの環境生産性が低下傾向にあることが明らかになり、生産段階だけでなく調達段階にも配慮した生産活動がサプライチェーン全体の脱炭素化に向けて重要であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生産活動で用いられる投入（労働やエネルギー、中間財）や生産活動から生み出される産出（付加価値や汚染物質）のデータを用いた効率性・生産性分析は広く行われてきたが、本研究では生産活動と直接関係する投入・産出データに加えて、上流産業の生産活動で用いられた投入・産出データを利用することで、製造業の直接的・間接的な生産活動の効率性評価を行った。
生産段階のコスト削減のために安価な財を調達することは、上流産業のサプライチェーン構造の変化をもたらし、結果としてサプライチェーン全体で効率性にどのような影響があるかについて、本研究は産業連関分析とデータ包絡分析という２つの手法を組み合わせることで取り組んでいる。
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