| 研究課題/領域番号 |
21K20146
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大津 優貴 東京大学, 空間情報科学研究センター, 講師 (50913240)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 聖域都市政策 / 移民 / 移民政策 / 犯罪 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、アメリカで採用されている聖域都市政策が犯罪率に及ぼす影響について、特に政策の影響が都市内部でどのように異なるか、そしてその原因を探ることである。既存研究では、聖域都市政策は犯罪率に影響しない、あるいは犯罪率を減少させる効果がみられ、その原因は地域警察と移民間の関係改善によるとされている。しかし、既存研究では、都市や郡レベルのデータを用いているため、都市内部での差異については明らかでない。移民は都市内部でも集中して居住することが多いため、移民の多いエリアほど政策の影響は大きいことが予想される。
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| 研究成果の概要 |
不法移民を排除しない、いわゆる聖域都市政策を採用すると、不法移民が集中し治安が悪化するという懸念がある。一方で、むしろ移民側にとっては警察などとの接触を恐れる必要がなくなり、目撃証言などを通して捜査へ協力しやすくなる。それにより警察が犯人を逮捕しやすくなれば犯罪は減ると考えられる。そのため、聖域都市政策が治安に与える影響はデータを用いて検証する必要がある。
都市間の分析の結果から、聖域都市政策を採用した都市において犯罪の増加は確認されず、むしろ減少する可能性があることが示された。また聖域都市内部の分析からその影響は都市内で均一でなく、相対的に移民の多いエリアでは顕著であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市間の分析から、聖域都市政策を採用した都市において犯罪の増加は確認されず、むしろ減少する可能性があることが示された。また聖域都市内部の分析からその影響は都市内で均一でなく、相対的に移民の多いエリアでは顕著であることが示された。
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