| 研究課題/領域番号 |
21K20148
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
天野 良明 京都大学, 経営管理研究部, 講師 (40910914)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 会計情報 / 合併・買収（M&A） / M&Aのパフォーマンス / 非財務情報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は, 企業が開示する会計情報と, 合併・買収（M&A）のパフォーマンスとの関連性について実証分析を行うものである。日本におけるM&Aの件数は年々増加しているが, その中には必ずしも期待される効果が得られていないケースが散見される。本研究は, 多くの先行研究が着目してこなかった, 非財務情報を含む広義の会計情報とM&Aのパフォーマンスとの関連性を実証的に検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は, 企業が開示する会計情報のうち, どのような情報が合併・買収（M&A）のパフォーマンスとどのように関連するのかを実証分析により解明することである。本研究の主要な成果は以下のとおりである。①M&A時の買収価格が対象企業の純資産を下回る際に生じる「負ののれん」の発生は, M&A後の企業業績と関連を持つ。②企業がM&A公表時に開示する「M&Aを行う目的」に関する定性情報は, 短期的に株式市場へ影響を及ぼす。以上の分析の結果, M&A時に企業が開示する①定量情報および②定性情報が, その後の企業業績や投資家の意思決定と大きく関連していることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は, M&A時に開示される定量情報および定性情報とその後の企業業績および株価について新たな証拠を提示している点である。本研究は, 負ののれんやM&Aの目的に関する情報が, その後の企業業績や株価と関連していることを明らかにし, 新たな学術的知見を提供している。
また, 本研究の社会的意義は, 様々な会計情報の利用者へ示唆を有する点である。本研究は負ののれんやM&Aの目的に関する開示に関する会計基準が, 経営者や投資家の行動へ影響を及ぼす可能性を示唆しており, 経営者, 投資家, 会計基準設定主体の実務において重要な証拠を提示している。
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