| 研究課題/領域番号 |
21K20156
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
橋爪 亮 大東文化大学, 経済学部, 助教 (60909795)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 第三種価格差別 / 独占 / 市場細分化 / ネットワーク効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業は、年齢や性別をはじめとする買い手の識別可能な特性に基づいて市場を細分化し、同一商品を各々に異なる価格で販売するという第三種価格差別戦略を行っている。経済学において、独占企業は可能な限り市場を細分化して価格差別を進めることにより、利潤を増やすことができると認識されている。しかしながら実際には、年齢を細かく区切った価格設定が観察されないように、企業は市場の細分化を最大限に行っているわけではない。本研究では、どのような場合に独占企業は市場細分化を止めて、価格差別を自主的に控えるのかを明らかにする。また、価格差別が経済厚生に与える影響を踏まえ、有意な経済政策についても提示していく。
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| 研究成果の概要 |
従来の経済理論では、独占企業が市場細分化に基づく第三種価格差別を控えるインセンティブは存在しないと考えられてきた。これに対して本研究では、ネットワーク効果が存在するならば、統一価格設定時の方が価格差別できる場合より独占企業の利潤が厳密に大きくなる場合があることを明らかにしている。加えて、ネットワーク効果が存在する場合において、独占企業の価格差別がすべての市場の消費者余剰を小さくする条件についても明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの経済理論では、可能な限り市場を細分化し、それぞれに対して異なる価格を付けることが独占企業にとっての最適な価格差別戦略であると考えられてきた。しかしながら、現実では理論が示すほどの細かな市場細分化に基づく価格差別は行われていない。本研究はこれを説明する１つの根拠を提示しており、現実の経済現象への理解を深めるものであろう。
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