| 研究課題/領域番号 |
21K20160
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
及川 雅斗 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (30906714)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 健康診断 / 健康 / 健康投資行動 / 教育と健康 / 政策評価 / 高齢化 / 健康と教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、準実験的なアプローチを用いて、2008年度に導入された「特定健康診査・特定保健指導」が中高年者の行動と健康に与えた影響を健診と保健指導のそれぞれの効果に分けて推定し、その効果が教育水準により異質であるかどうかを検証することである。本研究から得られる、誰にどのような介入を行うことがより効果的か、という知見は学術的にも重要であり、今後の政策を効率的に運営するための示唆を与えられる。
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| 研究成果の概要 |
2008年4月に導入された特定健康診査・特定保健指導(特定健診)の導入が中高年者の行動と健康に与えた効果を2つのアプローチで検証した。一つ目は、法律により被用者の健診受診率が他と比較して高いことと政策導入前後で健診受診に大きな変化がないことの2つの事実に着目した差の差推定で、分析から、中高年男性のうち大学卒以上のサンプルでのみ、特定健診の導入により、肥満指標の改善、生活習慣の変容が確認され、政策変更の効果が教育水準により異質であることが示唆された。二つ目は、特定健診導入前の健診内容の地域差を利用した差の差推定により、特定健診導入により、生活習慣病の患者数や医療費が減少したことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化が進行する先進諸国・地域において、中高年者の健康を良好に保つような政策は財政負担を軽減させるために不可欠なものである。本研究は、健康診断・保健指導が、中高年者の健康を良好に保つ上で有用な手段である可能性を示す一方で、その効果に異質性があることも示した。健康診断・保健指導をより効果的に行うためには、誰にどのような介入を行うかといった、より細かいプログラム設定が必要だろう。健診プログラムに対する科学的根拠に基づくエビデンスが創出されたことは、重要な学術的・社会的貢献であるといえよう。
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