| 研究課題/領域番号 |
21K20163
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 仁愛大学 |
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研究代表者 |
小川 慶 仁愛大学, 人間学部, 講師 (50907863)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 職性給 / 労働成果 / 賃金 / 活動原価会計 / 労働力人口減少社会 / 労働市場の自由化 / 労働成果の測定・評価 / 管理会計 / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
労働力人口減少問題を背景として、昨今多方面から推進されてきている「多様で柔軟な働き方」を実現するには、労働者の時間拘束を発生させている既成の「所定労働時間を前提とした働き方」から脱却し、「時間」ではなく「労働成果」に応じた賃金算定を行う必要がある。
そこで、本研究では、原価管理手法を応用してこれを達成しようとする概念フレームを「職性給」と称し、労働成果を労働者によって遂行された「活動」と認識した上で、個々の活動と賃金をリンケージする技法構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「職性給」という仮説概念フレームにおいて、「個々の活動に賃金額をリンケージする方法論を構築すること」であった。
これに対して、本研究では、労働成果概念に「作業標準」と「原価標準」から成る「活動標準」概念を導入し、「原価」を指標とする労働成果の測定・評価とそれを賃金に反映するための方法を明らかにした。また、労働成果の達成度合いを測定・評価する「活動至達率」および「活動至達差異」という新規的指標を提示したほか、「職性給」の公的組織への導入・運用についても検討し、理論上ではこれが有効であることを明らかにした。
この他、職性給の基軸概念の１つである活動の遂行難易度に関する概念整理も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後さらなる少子高齢化が避けられない中で、現在と同等あるいはそれ以上の経済規模を維持・拡大していくためには、労働市場の自由化が必然となる。そこでは、労働者側の自由な労働設計や労働裁量権の拡大、経営者側の人件費をはじめとする予算の適正化配分が今まで以上に重要となろう。
本研究の最大の成果は、活動原価会計を学術的布石とするなかで、労働成果概念に活動原価標準概念を導入し、原価を指標とした労働成果の測定・評価およびそれを賃金に反映するための方法論を明らかにした点にあるが、これは上述の社会的背景が要求する「多様で柔軟な働き方」の実現の一助となるものと自負している。
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