| 研究課題/領域番号 |
21K20170
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 園田学園女子大学 |
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研究代表者 |
丹羽 寿美子 園田学園女子大学, 経営学部, 助教 (30908041)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済成長 / イノベーション / R&D / 知的財産権保護 / 特許保護 / 金融政策 / 研究開発 / インフレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、参入・退出・サバイバル活動といった、企業のライフサイクルに着目して、金融政策によって引き起こされたインフレーションが、企業のR&D投資やイノベーションに対してどのような影響を及ぼすのかということについて分析する。そして、それが最終的に経済成長や社会厚生に与える効果を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
昨年度の研究をふまえ、今年度は研究を拡張するために、金融政策と並び重要な経済政策である財政政策と経済成長に関する研究を行った。
本研究は共同研究として行っている財政政策と経済成長に関する研究で、引き続き分析を行った。本研究では公共資本が生産性を高める、R＆Dに基づく経済成長モデルを用いて、財政政策が経済成長に及ぼす影響について、特許権の保護がどのように関係しているのかということについて分析している。得られた結果は、以下の通りである。（１）法人税率と経済成長率は逆U字の関係になる。（２）すべての法人税率に対し、特許権保護の強化は経済成長率を上昇させる。（３）成長率を最大にする法人税率は、特許権保護に関して増加関数となる。（２）に関しては、各国がどのような法人税率であっても、特許権の保護を強める方が経済成長率が上がるということを意味している。また（３）では、特許権の保護が強い国では、より高い法人税率で経済成長率が最大になることを示しており、課税の効果がより効率的に機能するためには、特許システムの整備が必要となることを示している。また、以上の結果から、社会厚生を最大化する法人税率は経済成長率を最大化するそれよりも低い値となることを解析的に導出し、特許権保護の強化によって社会厚生を最大化する法人税率が上昇することを数値例を用いて確認した。これらの成果を論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果を論文にまとめ、査読付き国際学術誌へ投稿しており、また、これに続く研究にもすでに取り組んでいるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
投稿中の論文について改訂を行い、査読付き国際学術誌への掲載を目指す。また、引き続き研究計画に沿って研究を進める。
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