| 研究課題/領域番号 |
21K20174
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
佐々木 優香 筑波大学, 人文社会系, 研究員 (60907799)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 母語教育 / 移民の子ども / 家族間コミュニケーション / 日本 / 移民第二世代 / 親子間コミュニケーション / 移民の社会統合 / 外国人児童生徒 / 母語・継承語 / 多文化共生 / 母語・継承語教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本における外国にルーツをもつ子どもに対する母語・継承語教育の実態に着目する。多文化共生社会の実現に向けて、近年では外国人児童生徒に対する日本語習得支援にくわえ、母語や母文化に関する学習の場が求められている。だが、日本での母語・継承語教育の実施においては、主に法的・制度的な課題が指摘されてきた。こうした状況を踏まえ、本研究では、移住目的や滞日状況などの要因が母語教育の展開・継続へ及ぼす影響について社会学的観点から考察することで、各移住者集団の母語・継承語教育に対するニーズ把握や課題の抽出を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では第一に、日本における外国人の子どもの母語教育の展開について、外国人受入れの経緯と、民族教育や外国人学校の役割に着目し、その歴史的展開を整理した。第二に、今日の母語教育の実態と移民家庭での母語保持学習のニーズを把握すべく、現地調査およびアンケート調査を実施した。
調査結果からは、母語に対する意識への出身国による相違が確認された。また、出身国や滞日年数に関わらず、親の日本語能力が不十分な場合、子どもへの母語保持を期待する親が多いことが明らかとなった。ただし、日本では母語教育の場が限定的であるため、多くの外国人家庭では母語使用は家庭内に留まり、具体的な母語教育が施されていないと言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
外国人の子どもに対する母語の役割については、言語教育学やバイリンガル教育学の視点から、母語能力の保持が第二言語習得やアイデンティティの確立に良い効果をもたらすことが指摘されてきた。しかしながら、移民家庭の多様な移住背景を考慮したニーズが十分に把握されてきたとは言いがたい。この点で、本研究では社会科学的な観点から実態調査に基づき、移民の出身国・移住目的・滞日状況・親の日本語能力等と、子どもの母語教育に対する意識との関係性を考察した。また、アンケート調査からは、親子が優勢とする言語が異なる場合、とりわけ進路等を含めた学校関連の話題における親子間コミュニケーションの課題が明らかとなった。
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