| 研究課題/領域番号 |
21K20178
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2024)
大阪大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
王 文潔 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 講師 (10913270)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 潜在的被災者 / 支援格差 / ボランティアネットワーク / 在宅被災者 / みなし仮設 / 災害ケースマネジメント / 生活再建 / 地域資源 / 避難所 / 個別訪問 / 令和6年能登半島地震 / 共感困難 / 支援体制 / 豪雨災害 / 復興 / 地域ネットワーク / ボランティア / 地域支え合いセンター / 市民エージェント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は社会的に注目度が低く、支援のノウハウが顕在化してこなかった「潜在的被災者」（みなし仮設被災者、在宅被災者、被害が少ない地域の被災者など）に対して、市民エージェントがなぜ、いかにして支援を行うのかを明らかにすることである。従来の研究では「災害弱者」などの概念で災害時の要支援者の問題が議論されてきた。しかし熊本地震後のみなし仮設住宅の主流化及び災害の頻発による、表面化しない被災者の増加と支援の窮状は看過できない。本研究は被災地を超えた多様な市民エージェントによる潜在的被災者への支援の実態を明らかにするとともに、潜在的被災者が発生する社会構造要因の解明と有効な支援方策を探求する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は既存の支援システムからこぼれ落ちる「潜在的被災者」に焦点を当て、市民エージェントがなぜ、いかにして支援を行うのかを明らかにした。潜在的被災者がどのように災害時の支援制度から疎外され、どのような複合的な生活上の困難に直面したかを示したうえで、支援者が潜在的被災者への共感を形成する過程を類型化し考察を行った。潜在的被災者の中でも、特に深刻な事情を抱えた「支援困難者」への支援場面における市民エージェントの連携体制の実態を把握し、その機能と限界を明らかにした。さらに潜在的被災者の生活実情を汲み取る個別訪問の手法や生活再建に伴走する相談支援のプロセスを捉えることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来の研究で問題視されてきた被災者間の支援格差とその構造を、近年の災害対応の特徴を踏まえ「潜在的被災者」という視点から明らかにした点にある。支援制度の適用範囲や被害の度合いの線引きなどによって覆い隠されている潜在的被災者の輪郭を描き出すことができた。また潜在的被災者への支援活動に対して、多種多様な市民エージェントによって豊かな地域資源が動員されるプロセスや、潜在的被災者を単なる「社会的弱者」ではなく「地域の生活者」として捉えるうえで有効な支援方策を示した点において、本研究は大きな社会的意義があると考える。
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