| 研究課題/領域番号 |
21K20190
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
日達 真美 長崎大学, 熱帯医学研究所, 助教 (10910698)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ポジティブデビエンス / フードセキュリティー / レジリエンス / 低栄養 / COVID-19 / アフリカ / 栄養失調 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
行動変容に関する手法の一つである、ポジティブ・デビエンス・アプローチの視点を用いると、同じ課題を抱えているにも関わらず、うまくその課題に対処する人たちが少なからずいる。本研究では、食料安全保障（フードセキュリティー）の確保が困難であると予想できる世帯にも関わらず、コロナ禍で食料不安を回避し、フードセキュリティーを確保している世帯に共通する因子【ポジティブデビエンス】を、セネガル共和国で明らかにする。さらに、本研究の結果をもとに、フードセキュリティーに関して、より強靭で多様な衝撃に対応し得るレジリエンス構築のための提言を試みる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、本研究の調査地であるセネガル共和国において、ダカール側研究倫理委員会の倫理承認を得て、現地フィールド調査を行った。調査にあたっては、ダカール大学内にある栄養・食糧研究所（Laboratoire de Recherche en Nutrition et Alimentation Humaine (LARNAH)）の協力を得て、2日間のデータコレクター研修会を実施の上、首都のダカールから東へ100㎞ほどの距離にある、Diourbel州Bambey県にある4村において、対面での質問票調査を行った。調査対象者は、生後6-59カ月の子どものいる世帯で、各村からランダムに選択された127世帯に対して調査を行った。調査内容として、開発途上国で広く実施されている人口保健調査（Demographic and Health Survey, DHS）や持続可能な開発目標（SDGｓ）の進捗状況の評価に用いられる、食料不安の体験による尺度（Food Insecurity Exerience Scale,FIES）および食物摂取頻度調査票（Food Frequency Questionnaires, FFQ）を用いた食事頻度と多様性を基に、COVID-19パンデミック後における世帯のフードセキュリティーレベルの評価を行った。さらに、子どもの栄養状態に関しては、身長・体重測定を行いWHOが定める生後6-59カ月の子どもの身長と体重の基準値と本研究の測定値との差異を標準偏差の倍数で表現するZスコアで評価した。調査結果はデータクリーニングを終了し、現在解析中である。今後得られた結果をもとに論文を作成し、国際学術論文に投稿予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19パンデミックや、大統領選挙に関連した政治的混乱のため、現地調査を計画通り実施することが出来なかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
ウェブ会議などで、研究協力機関であるダカール大学栄養・食糧研究所と進捗状況を共有しながら、国際学会での研究発表および国際学術雑誌への論文投稿を行う。
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