| 研究課題/領域番号 |
21K20193
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 芸術文化観光専門職大学 |
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研究代表者 |
高橋 加織 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 助教 (90912303)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際移動 / 女性労働 / ジェンダー / ホテル / 現地採用 / パンデミック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代半ば以降、アジアで働く日本人女性は増加傾向にある。彼女たちは現地採用と呼ばれ、給与、社会保障などは現地ベースに準拠する。
中でも衣食住が提供されるホテル業は、海外就労を目指す女性に定評がある。ところが、パンデミックの国境閉鎖に伴い、解雇を迫られ帰国せざるを得ない女性が急増している。彼女たちは職を失う上、日本で生活基盤を一から築き上げなければならない。帰国後、これまでの経験を活かし、ホテル業への再就職が予想される。彼女たちは帰国後の再就職でどのように生活基盤を立て直しているのか。
本研究は、パンデミック禍で帰国した女性たちの差し迫った移動と存在の経験について、ジェンダー視点からとらえていく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度も「パンデミックのもと、現地採用日本人女性たちは、どのような制度的困難を経験したのか」について、調査を行った。
2023年度は、調査対象者の赴任地であるタイにおける現地の状況について文献調査を行った。タイ政府によるCOVID-19の対応については、2020年3月25日「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」（非常事態令）第9条に基づく決定事項（第1号）を発表し、外交使節団や労働許可証を有する者を除く外国人の入国を禁止すると発表した。それに先立ち2020年3月24日には、日系大手航空会社である日本航空（株）と全日本空輸（株）は、日本とバンコク間の定期便を大幅に減便すると発表した。非常事態令が出されたことにより、観光客の入国が禁止された結果、入国者数は、2020年4月2,914人となり、2019年4月1,547,487人に比べ－99.81%に落ち込んだ。タイにおける非常事態令の発令は、経済にも大きな影響をもたらした。2020年4月以降、経済情勢が急激に悪化し、2020年7月の失業者数は、54.7万人と2020年3月の40.6万人に比べ約14万人増加した。
以上のように、文献調査からは、タイにおけるCOVID-19の状況について、ある程度把握することができた。その一方で、2023年度は、新たなインタビュー調査対象者を見つけることができなかったため、2024年度は、継続してインタビュー調査を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は、これまでにインタビュー調査を行うことができた調査対象者からスノーボールサンプリングを行ったが、調査協力を断られるケースもあった。そのため2023年度は、これまでに収集したデータの整理および文献調査を行なった。
2024年度は調査を進め、研究の完成に向け努力を続けていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、「パンデミックの影響で、帰国を強いられた彼女たちは、日本への移動と生存をどのように経験しているのか」について、インタビュー調査を行い、その結果を分析する。
2024年度は、新規開業したホテルを中心に、インタビュー調査を行う予定である。調査対象地域は、札幌、東京、横浜、千葉、名古屋、京都、大阪、福岡、沖縄である。本年度は、ラグジュアリーホテルを中心に、調査を行いたい。
また、本研究の調査対象者であるパンデミックの影響で、帰国を余儀なくされた現地採用のホテル日本人女性スタッフたちは、帰国を機に転職した可能性がある。これまで、日本のホテルを中心に調査対象者を探していたが、コールセンター、航空会社なども視野に入れ、調査を行いたい。
研究成果は、2024年度日本観光研究学会全国大会口頭発表後、フロアの意見を踏まえ修正を行い、芸術文化観光専門職大学「芸術文化観光学研究（紀要）」第4号へ投稿予定である。
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