| 研究課題/領域番号 |
21K20195
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
嵩 和雄 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (60528818)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 地方移住 / 孫ターン / 新規就農 / 起業 / IJUターン / 人口還流 / 田園回帰 / UJIターン / 都市農村交流 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「孫ターン」現象（都市部に住む親元を離れ地方に暮らす祖父母の元に移住すること）について、改めて定義づけを行い、実践者へのアンケート・ヒアリング等により、移住先に係累のある孫ターン者の幼少期の訪問頻度や関わりなどの実態把握を行うほか、孫ターンの類型化によって実践者の意思決定の形成プロセスを明らかにし、移住への誘導に有意性を持たせるための働きかけを検討する。
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| 研究実績の概要 |
【事前調査】2023年6月から7月，NPO法人ふるさと回帰支援センターの各県専属移住相談員に対し，孫ターン相談者の動向ヒアリング，ならびに各県内の孫ターン状況と実践者の情報収集を行った。その中で，生業に関しては全て地域での就労ではなく新規就農や起業するケースを紹介されることが多かった。これは自治体が把握している移住者が一般企業就労者よりも，起業や事業承継を行ってるケースのほうが，移住事例として紹介しやすいことがその理由であると推測される。
【現地調査】2023年，8月から9月にかけて新潟県中越地方，富山県朝日町における孫ターン実践者のインタビューを行った。（2023/08/16-17 ，新潟県長岡市（栃尾）、柏崎市（小清水、門出）、小千谷市2023/09/01 ，富山県朝日町）
・ヒアリング結果：幼少期の訪問頻度、体験内容等は異なっているが、新規就農（兼業含）の場合祖父が非農家であるにも関わらず、就農志向となっているケースであった。うち、1名は移住後しばらくして両親がUターンしている。
新規就農障壁の一つである農地確保は、縁者がいるため困ってはおらず、逆に使用を依頼されることも増えてきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
夏季休暇中に家族，本人が新型コロナに感染し，その後の体調不良で調査出張に行くことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
6月中に移住者のデータを落とし込み，自治体を通じてアンケートを行う。
また，すでに自治体を通じて紹介されている孫ターン実践者とアポをとり，夏季休暇中にヒアリングを行えるように手配。11月までに現地調査を終了させ，孫ターン者の類型化を進める。
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