| 研究課題/領域番号 |
21K20200
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
佐野 和子 大阪商業大学, JGSS研究センター, 研究員 (70909960)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 職業構造の変化 / 就業構造基本調査 / 非正規雇用 / JGSS / 職業変動 / 高学歴女性 / 労働市場 / 不本意非正規就労 / 職業構造 / 二極化 / Involuntary part-time / 労働市場の2極化 / 職種 / 賃金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
正規雇用か非正規雇用か、働き方の違いが賃金や福利厚生を通してもたらす不平等は、バブル崩壊以降の経済低迷期における社会的格差の要因であると認識され、改善のための政策的議論が展開されてきた。とりわけ昨今は、新型ウィルス拡大の影響により非正規労働者の窮状が報告され、非正規雇用に関する問題意識がより一層の高まりをみせている。
本研究は、1990 年代後半以降の日本社会に広く定着した社会的格差の象徴としての非正規雇用拡大実態を、非正規雇用者の内部の分化を表す指標である＜不本意非正規就労＞、ならびに＜職種の賃金レベル＞を活用し、どの職に就く、誰が、どのような困難に直面しているのかについて、実証的知見を示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の第１の課題は、「就業構造基本調査」を用いて職業構造全体の変化を捉えるための分析を行うこと、第２の課題は、職業構造の変化の中で非正規雇用者が職業構造の中でどのような地位に分化しているのかを捉えることであった。第1の課題に関して、「2000年代後半以降の日本の労働市場に関する二極化仮説の検討」という研究テーマのもと、欧米で定着する二極化傾向は日本の労働市場には見られない点を確認した。第2の課題に関しては、JGSSライフコース調査データを援用し、非正規雇用者の内部分化に関する分析を行った。研究期間中、10の学会発表（国内８、海外２）を通して、成果を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の最大の貢献は、欧米で先行している労働市場の「二極化仮説」が日本にどの程度当てはまるのかを、就業構造基本調査を用いた分析により明らかにしたことである。この意義は、職業構造の変化に関する代表的な国際比較研究の成果であるWright and Dwyer(2003)、Oesch（2013）とほぼ同じ手法を用いて、日本の大規模ミクロデータに含まれる職業小分類のコードを用いた分析を行うことにより、先行する海外の研究成果と比較可能な分析結果を導き出した点にある。また研究期間中、国際学会に積極的に参加することにより、将来的な国際共同研究への参加のためのネットワークを構築する機会を得た
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