| 研究課題/領域番号 |
21K20234
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
赤羽 早苗 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (20899140)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | Education / Early childhood / Preschool policy / Teachers / Caregivers / Policy change / 教員 / 保護者 / データベース / 価値観の変化 / 無償化政策の要改善点 / 無償化政策の良い点 / 幼児教育無償化政策 / 人を対象とする研究倫理 / 対象者リクルート / 幼児教育 / ニューヨーク市 / 東京都 / 幼児教育生態系 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は２０１９年１０月に日本で実装された幼児教育無償化政策の実装過程、また教員、現場管理者、保護者にもたらす日々の経験への影響を検討し、２０１４年９月から実装したアメリカ・ニューヨーク市における同様の無償化政策との比較を行う。アンケートを用いた量的分析、インタビュー・フォーカスグループを用いた質的分析の混合研究法を使用し、ニューヨーク市・東京都という二大都市間の無償化政策における実装過程とその過程上での現場の経験・声（実装アウトカム）に焦点を当て比較する。ニューヨーク市でのデータは収集・分析済みであるので、本研究は東京都でのデータ収集・分析、そして二都市間の比較研究を目標とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、ニューヨーク市で幼児教育無償化政策が開始した2014年以降の教員の体験と日本で同様の政策が開始した２０１９年以降の教員の体験を可能な範囲で比較し、世界二大都市における幼児教育無償化政策がどのようなものであったか、また新たな政策が施行された現場で業務に従事する教員の日々の体験がどのようなものであったかを解明することを目的とした。超少子化時代を迎える日本の教育研究分野においても、幼児教育現場従事者の声や体験は最も軽視されており、本研究課題はそのいわばあまり陽の当てられなかった幼児教育現場での声や体験に焦点を当てることにおいても、高い重要性を持つといえる。ニューヨーク市については、Akaba et. al （2020）の結果をもとにし、日本でのデータは2021年から2023年にかけて収集、分析した。ニューヨーク市での対象者は８人、日本での対象者は６人で、半構造化インタビューとフォーカスグループインタビューを実施した。分析にはThematic Analysis を使用し、質的分析を実施した。研究成果は2023年度日本教育学会大会、World Educational Research Association Annual Meeting で発表した。また、2024年のConference Children, Education, and Society でEarly Childhood Teachers' Professional Identity during Policy Change in Japan の課題で発表、2024年度中に論文として発表する予定。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
課題開始当初はコロナ禍であり、計画が大幅に遅れてしまったが、対面での作業が可能となり遅れを取り戻した。学会での発表や論文発表は、計画通り順調に進んでいると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は国内外の研究雑誌に論文発表を計画している。また、本課題の研究成果をセミナーなどで学生・一般の方々に共有することも視野に入れている。
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