| 研究課題/領域番号 |
21K20242
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 琉球大学 (2022-2023)
立教大学 (2021) |
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研究代表者 |
今井 聖 琉球大学, 教育学部, 講師 (40907515)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 児童生徒の自殺 / 第三者調査委員会 / 事後対応 / 学校問題 / 責任帰属 / リアリティ分離 / 経験の政治学 / 因果関係 / 第三者委員会 / 学校批判 / 教育委員会 / 事実認定 / いじめ / 学校の事後対応 / トラブル / 教育社会学 / 教師の経験 / エスノメソドロジー / 学校の対応 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、児童生徒の自殺事件が発生した場合に、①事後対応にあたる学校はいかなる困難を抱え込みうるのか、②第三者委員会によって行われる事実関係の調査にはいかなる実践的特徴があるのか、を明らかにするための実証的研究である。研究の主たる方法としては、児童生徒の自殺事件を経験した学校の教職員と第三者委員会の委員経験者へのインタビュー調査を実施し、経験的な語りを分析するとともに、第三者委員会の調査報告書を分析する。これらを通じて、児童生徒の自殺事件をめぐって学校や第三者委員会が置かれうる立場を考察し、関係者間の対立構図を問い直すための視座を探求する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、児童生徒の自殺事件に関する学校関係者の対応とそれを検証する第三者調査委員会の実践にいかなる特徴があるのかを検討することである。主な研究成果として、当事者間の言い分が食い違う場合に、学校関係者は組織の一員としての行動を求められるがゆえに、自らの主張を公にすることができず、結果的に学校側のリアリティ経験が封殺されてしまう場合があること、第三者調査委員会が学校関係者に対して当事者間の言い分が食い違う事態が発生したことの責任・原因を帰属する場合があり、そこでは学校側に問題をすることを常に可能にする論理が採用されていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果には、第1に、児童生徒の自殺に関する既存研究に対して新たな視点を提示した上で、質的調査をもとに事例に即した分析・考察を提示したという学術的意義、第2に、通常省みられていない、学校現場や第三者委員会の実践上の論理を描き出すことが相互理解や対立解消に繋がりうるという社会的意義、第3に、実際に対応に当たっている学校関係者や第三者委員会の委員が自身の立場や経験を相対化し、より望ましい実践のあり方を構想するための議論の土台を提示したという実践的意義があると考えられる。
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