| 研究課題/領域番号 |
21K20271
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神田外語大学 |
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研究代表者 |
井芹 俊太郎 神田外語大学, 教育イノベーション研究センター, 講師 (20909155)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | Institutional Research / 高等教育 / 大学経営 / 意思決定 / 情報活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学のInstitutional Research（以下、IR）活動を大学経営や教学マネジメントへ活かすことへの関心が高まっている。
本研究は、情報の受け手の観点から、IRにおいてどのような情報を、どのように活用しているか、またその結果として大学がどのように改善しているのか等を明らかにすることを目的とする。また、情報の受け手の中でもとりわけ、機関全体に係る意思決定を担う大学の上級管理職者の観点から大学のIRを捉えることに関心がある。
この研究の成果は、①IR組織の構築、②IR人材の育成、③大学のマネジメントという3つの研究と実践の発展を通じて、大学の教育・経営機能の向上に資することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、情報の受け手、その中でもとりわけ、機関全体に係る意思決定を担う大学の上級管理職者の観点から大学のIR（Institutional Research）を捉え、より有効なIRの在り方を提示することを目的とする。
2年目の令和4年度は、1年目に引き続きインタビュー調査および質問紙調査の準備のため、特にIR人材養成、IR組織の運営に関する文献調査およびそれに基づく研究成果を報告した。IR人材養成に関しては、日本におけるIRに関する研修機会のアーカイブデータを用いた分析を行い、日本のIR人材養成機会の特徴を明らかにした。また、1年目（令和3年度）の研究成果や2年目の研究成果の一部については、招聘された公開研究会や業界紙の寄稿で情報を発信した。
続いて、本研究課題と関連して、令和4年12月～令和5年1月にかけて、全国の大学のIR担当者を対象とした質問紙調査を実施した。この調査では、IR担当者のバックグラウンドに加え、必要だと考える知識・スキル、知識・スキルの自己評価、その知識・スキルを得た経験などの関係を検証した。この過程において、大学の上級管理職者から見たIRを考える際には、IR担当者や上級管理職の補佐職など、様々な観点からのIRに対する意識も考慮する必要がある点を再確認した。
そして最後に、いくつかの大学のIR担当者、上級管理職者に対するインタビュー調査を開始した。このインタビュー調査のうち、前者は今後の調査設計のための新たな知見を得るためのものであり、後者は本研究の当初の目的に沿ったものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2年目の令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の流行によって研究計画が遅延したことに伴い、1年目に行った調査準備のための文献調査やその成果報告に基づき、①インタビュー調査の実施、②質問紙調査の実施に取り組む計画であった。
しかし、2年目の令和4年度も、新型コロナウイルス感染症の流行の継続およびそれに伴う実務者・研究者間の交流機会の減少により、本研究の進捗が停滞している。その結果、①インタビュー調査の遂行は実施途中であり、②質問紙調査の実施にはまだ至っていない。
以上を踏まえ、当該年度に開始したインタビュー調査や他の研究活動から本研究のデザインや調査方法に関する新たな知見を得つつも、当該年度に実施予定であった本研究のための調査を実施できず、また研究期間を1年延長したことから、本研究は遅れていると自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は当初より変わらず、どのような情報をどのように自らの意思決定や合意形成の場で活用しているのか、情報を活用した意思決定によって大学の教育や経営がどのように改善しているのかを、情報の受け手の立場から明らかにすることである。
したがって、当初の計画どおり、A.上記対象者を中心としたインタビュー調査の実施とその取りまとめ、B.大学の上級管理職者への質問紙調査の実施と分析の2つが研究活動の柱となる。
A.についての研究推進方策は、これまでに培った繋がりをもとに、積極的に新たなインタビュー調査の依頼を実施していくことである。令和5年度の8月頃までにインタビュー調査を終え、令和5年度の秋にその結果を発表・投稿するというステップでスケジュールを再調整している。
また、B.の質問紙調査については、A.によって得た質的情報を踏まえて実施したいため、実施時期は令和5年度の11月～12月を想定している。なお、質問紙調査の実施が当初の予定より遅れたことから、この間に分担研究者として行ったIR担当者への質問紙調査も参照して本研究の調査をデザインできるようになった。これらの研究の知見を踏まえつつ、共同研究者、IR実務担当者の協力も得ながら調査設計に取り組む。そのうえで、最終年度である令和5年度内に前述のとおり実査をし、令和5年度の2月～3月に速報値の公表、学会誌への投稿や学会発表に繋げる予定である。
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