| 研究課題/領域番号 |
21K20271
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神田外語大学 |
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研究代表者 |
井芹 俊太郎 神田外語大学, 教育イノベーション研究センター, 講師 (20909155)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | Institutional Research / 高等教育 / 大学経営 / 大学教育 / 情報活用 / 意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学のInstitutional Research（以下、IR）活動を大学経営や教学マネジメントへ活かすことへの関心が高まっている。
本研究は、情報の受け手の観点から、IRにおいてどのような情報を、どのように活用しているか、またその結果として大学がどのように改善しているのか等を明らかにすることを目的とする。また、情報の受け手の中でもとりわけ、機関全体に係る意思決定を担う大学の上級管理職者の観点から大学のIRを捉えることに関心がある。
この研究の成果は、①IR組織の構築、②IR人材の育成、③大学のマネジメントという3つの研究と実践の発展を通じて、大学の教育・経営機能の向上に資することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、情報の受け手、その中でもとりわけ、機関全体に係る意思決定を担う大学の上級管理職者の観点から大学のIR（Institutional Research）を捉え、より有効なIRの在り方を提示することを目的とする。
令和5年度は、これまでに引き続きインタビュー調査および質問紙調査の準備のため、特にIR人材養成、IR組織の運営に関する文献調査およびそれに基づく研究成果を報告した。また、他の研究課題と関連して日本のIR担当者やIR組織を対象とした質問紙調査の分析を行い、国内学会や国際学会で分析結果を発信した。
研究成果の発信については主に次の2つのテーマがあった。第1に、IR人材養成に関してである。他の共同研究で実施したIR担当者を対象とした質問紙調査の結果を用いて、知識・スキルの分類や構造の整理、また、IR担当者自身の経験等との関係を探る分析結果を発表した。第2に、IR組織の運営に関してである。他の研究課題で行われたIR組織の運営に関する質問紙調査の二次分析を行い、「大学経営上の必要性」という活動目的がある組織ほど「経営層の理解・協力・連携の不足」「責任・権限が不明確」といった課題意識が低く、「大学の説明責任達成」という活動目的がある組織ほど「収集データが不明」「IR部門の必要性が不明」「学内位置づけ不明確」といった課題意識が低いことを実証分析で明らかにした。
また、いくつかの大学のIR担当者、上級管理職者に対するインタビュー調査を継続した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度は新型コロナウイルス感染症の流行の継続およびそれに伴う実務者・研究者間の交流機会の減少が続いていたことや、代表者の本務校や他の研究プロジェクトの多忙化の影響もあり、本研究の進捗が停滞した。その結果、インタビュー調査の遂行は実施途中であり、質問紙調査は延長後の最終年度に実施する。
以上を踏まえ、当該年度に取り組んだ他の研究から新たな知見を得つつも、当該年度に実施予定であった調査を実施できず、また研究期間を1年延長したことから、本研究は遅れていると自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は当初より変わらず、どのような情報をどのように自らの意思決定や合意形成の場で活用しているのか、情報を活用した意思決定によって大学の教育や経営がどのように改善しているのかを、情報の受け手の立場から明らかにすることである。
したがって、当初の計画どおり、A.上記対象者を中心としたインタビュー調査の実施とその取りまとめ、B.大学の上級管理職者への質問紙調査の実施と分析の2つが研究活動の柱となる。
A.についての研究推進方策は、これまでに培った繋がりをもとに新たなインタビュー調査の依頼を実施していくことである。令和6年度の9月頃までにインタビュー調査を終え、令和6年度の秋～冬にその結果を発表・投稿するというステップでスケジュールを再調整している。
また、B.の質問紙調査については、A.によって得た質的情報を踏まえて実施したいため、実施時期は令和6年度の12月～2月を想定している。なお、質問紙調査の実施が当初の予定より遅れているが、この間に他のIR組織への質問紙調査が複数行われ、所属学会の関係部会でも本科研の課題と同じ問題提起が新たにされるなどの動きがあった。これらの研究の知見を踏まえつつ、共同研究者、IR実務担当者の協力も得ながら調査設計に取り組む。そのうえで、最終年度である令和6年度内に前述のとおり実査をし、令和6年度の3月に速報値を公表し、その後の学会誌への投稿や学会発表に繋げる予定である。
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