| 研究課題/領域番号 |
21K20300
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0110:心理学およびその関連分野
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
直原 康光 富山大学, 学術研究部人文科学系, 講師 (80909705)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 離婚 / 子ども / 縦断研究 / 父母コペアレンティング / 適応 / 面会交流 / 発達精神病理学 / 親子交流 / 発達カスケード |
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| 研究開始時の研究の概要 |
親の離婚を経験する未成年の子どもは年間約20万人に上る。日本における研究は，横断調査にとどまっており，因果関係の推定が困難であるとともに，時間経過による子どもの適応の変化を捉えることができていない。そこで，本研究では，離婚直後の親を対象に短期縦断調査を実施し，①子どもの適応はどのように変化していくのか。個人差があるのか，②子どもの適応の変化に影響を与える要因は何かを明らかにする。これにより，親の離婚後の子どもに支援が必要な時期を同定したり，個別介入が必要性のある群を明らかにすることができるとともに，離婚にあたっての親への心理教育等のエビデンスとなることが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，離婚後の父母コペアレンティング，ゲートキーピング，面会交流等と子どもの適応との関連を明らかにすることを目的としている。日本では一時点の横断調査や回顧調査が主流であったが，因果関係の推定や時系列的な変化の検討が困難であるという限界があるため，本研究では短期縦断調査を行い，因果関係や時系列的変化を明らかにすることを目指した。
2021年9月から，離婚後2年未満で18歳未満の子どもと同居する母親500名を対象に短期縦断調査を開始し，3か月おきに9回（W1-W9）の調査を実施した（2年間の追跡調査）。リサーチ会社のモニターを対象としたウェブ調査の特性上，研究の離脱が生じやすいとされているが，最終の時点（W9）で約3割の調査協力者からの回答を得ることができた。
得られたデータの分析については，W1，W2，W3の3時点（6か月間）のデータを用いて，交差遅延モデルによる検討を行った結果，葛藤的なコペアレンティングと子どもの外在化問題（Externalizing）との間に正の関連が示され，離婚後に葛藤的なコペアレンティングが高まらないような働き掛けが重要であることが示唆された。また，発達精神病理学の領域で用いられている発達カスケードの枠組みを用いて考察を行った。
今後は，全時点（W1-W9）のデータを用いて，コペアレンティングや子どもの適応の時系列的な変化について検討を行いたいと考えている。
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