| 研究課題/領域番号 |
21K20300
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0110:心理学およびその関連分野
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
直原 康光 富山大学, 学術研究部人文科学系, 講師 (80909705)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 離婚 / 子ども / 縦断研究 / 父母コペアレンティング / 適応 / 面会交流／親子交流 / 発達カスケード / 発達精神病理学 / 面会交流 / 親子交流 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
親の離婚を経験する未成年の子どもは年間約20万人に上る。日本における研究は，横断調査にとどまっており，因果関係の推定が困難であるとともに，時間経過による子どもの適応の変化を捉えることができていない。そこで，本研究では，離婚直後の親を対象に短期縦断調査を実施し，①子どもの適応はどのように変化していくのか。個人差があるのか，②子どもの適応の変化に影響を与える要因は何かを明らかにする。これにより，親の離婚後の子どもに支援が必要な時期を同定したり，個別介入が必要性のある群を明らかにすることができるとともに，離婚にあたっての親への心理教育等のエビデンスとなることが期待できる。
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| 研究成果の概要 |
親の離婚を経験する未成年の子どもは2021年で年間約18万人に上る。親の離婚が子どもに与える影響について，日本の研究は主に横断調査にとどまっており，因果関係の推定が困難であるとともに，時間経過による子どもの適応の変化を捉えることができていないことが課題であった。
そこで，本研究では，離婚直後の同居親（母親）500名を対象に2年間の短期縦断調査を実施し，離婚後の父母コペアレンティングや子どもの行動上の問題について，継続的に回答を求めた。1年後に約半数，2年後に34％の協力が得られた。半年間のデータを用いて分析した結果，葛藤的なコペアレンティングと子どもの外在化問題との間に正の関連が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は，第1に，葛藤的なコペアレンティングと子どもの外在化問題との間に正の関連が示され，父母の葛藤が子どもに悪影響を与えることが日本のデータでも裏付けられたことである。第2に，2年間という短期間ではあるものの，離婚家族を追跡したデータが得られたことが挙げられる。
本研究の社会的意義は，離婚後に葛藤的なコペアレンティングが高まらないような働き掛けが重要であることが示唆されたことである。親支援プログラムなどにおいては，葛藤を低減することの重要性をより強調することが必要であると考えられる。
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