| 研究課題/領域番号 |
21K20472
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
渕上 貴代 近畿大学, 産業理工学部, 講師 (30907936)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害公営住宅 / 仮設住宅 / 熊本地震 / 公有住宅 / 被災者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
熊本地震により整備された災害公営住宅は2020年3月末をもって全てが竣工し、現在被災者は新しい暮らしに慣れてきた時期である。
本研究では、行政による災害公営住宅の発注方法や住居形式の決定理由を調査し、各市町村の被害状況や住宅政策の違いを踏まえた上で傾向を分析している。設計者に対しては、ヒアリング調査や図面等の資料収集を行っている。今後は、住民の住まい方や使い方調査を中心に行う。
上記の調査から行政や設計者の意図と住民のニーズを照らし合わせ、熊本地震における災害公営住宅の計画の適性について考察することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、平成28年熊本地震のために整備された災害公営住宅について、設計者の意図と住民のニーズを照らし合わせることで、災害公営住宅の計画の適性について考察することである。
初年度は緊急事態宣言や重点措置が発令され県外への移動ができない時期が続き調査できなかったが、次年度から被災者にヒアリング調査を進めることができた。研究成果は主に次の2つである。1つ目は屋外の共有空間について、設計者の意図と、外構の管理状況や居住者間交流の関係について分析した。2つ目は住宅の平面計画から、設計者の意図と住民の使われ方を比較した。
今後、熊本地震全体の総括や東日本大震災からの一連の流れをまとめる予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で重要な社会的意義は、災害大国である日本において今後も必須となる災害公営住宅の計画に活かすことができる資料を作成することである。災害公営住宅は、自立再建が難しい被災者にとって少ない住まいの選択肢の一つであり、立場の弱い被災者が住む住宅団地内の見守りやコミュニティ形成は最も大きな課題である。また、設計者の計画意図と、実際の居住者が住宅を使用する様子やコミュニティ形成の過程を複数の団地でヒアリングし、多くの住まいの事例を集めることができた。災害の種類や被災者のライフスタイルが多様化している中で、一つの規格化した災害対策に被災者を押し込めることなく、多様な参照事例が調査できたと考えている。
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