研究課題/領域番号 |
21K21105
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
宇田 和晃 筑波大学, 医学医療系, 助教 (30911268)
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研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 大腿骨近位部骨折 / 医療サービス / 介護サービス / 要介護状態 |
研究開始時の研究の概要 |
大腿骨近位部骨折を受傷した高齢者は手術後に退院できたとしても、およそ2人に1人が何かしらの介護サービスが必要になると報告されている。しかし、退院直後に利用する医療・介護サービスが要介護状態に与える影響は不明である。 本研究は自治体の医療・介護保険サービスの個票データを使用して、①大腿骨近位部骨折手術後の高齢者が退院直後に利用する医療・介護サービスによって1年後の要介護状態が異なるのかを明らかにし、②大腿骨近位部骨折手術後の高齢者が退院直後に利用する医療・介護サービスの地域格差とその要因を明らかにする。 退院直後に適切な医療・介護サービスを提供する体制を整備する上で必要な基礎データになると考える。
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研究実績の概要 |
提携している自治体および民間企業から研究用の医療・介護保険サービスのデータセットを受領した。受領したデータセットを解析用のデータセットへ加工し、予備的解析まで行った。数百名の研究対象者を抽出できたが、当初の目的であった退院後の医療介護サービスのバリエーションを検討するのに充分なデータを得ることは出来なかった。しかし、データセットの解析を進めている段階で、リスク調整の方法、病名判定アルゴリズム、各種パラメータの定義の変更による影響など、当領域の研究の発展のために明らかにすべきいくつかの課題を発見できた。特に、生命予後だけではなく、機能予後に関するアウトカムを検討する際に必要なリスク調整について、行政データなどの二次データで適切に行う方法は確立されていない。そこで、次年度は当初の研究テーマを拡張・変更し、本領域の研究の展開に資する方法論に関する解析(高齢者の予後検討に関するリスク調整方法や病名判定アルゴリズムや各種パラメータの定義の変更による影響など)、病院からの退院のみならず介護施設からの退所後も研究対象者として含めた解析、データセットから同定可能な対象集団と医療介護サービスに限定した上での解析、を受領したデータセットで実施する予定である。また、メインのテーマである大腿骨近位部骨折手術後の高齢者の退院直後に利用する医療・介護サービスの実態や予後について解析が可能なデータセットの手配を引続き進める。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初想定していたサンプルサイズやデータセットの内容を得ることができなかったため、実現可能な範囲での研究計画への変更を要したため。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、大腿骨近位部骨折手術後の高齢者の退院直後に利用する医療・介護サービスの実態や予後、医療・介護サービス利用に関する二次データを用いた本領域のヘルスサービスリサーチに貢献しうる内容を研究し発表する予定である。
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