全国レセプトデータを活用した在宅医療の利用に影響する社会経済的要因の解明

• 研究課題/領域番号: 21K21111
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0908:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 雨宮 愛理 京都大学, 医学研究科, 研究員 (70728394)
• 研究期間 (年度): 2021-08-30 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 高齢者 / 健康の社会的決定要因 / 在宅医療

研究開始時の研究の概要

本研究は在宅医療の選択と利用に影響する社会的要因を明らかにすることを目的とする。悉皆性の高い全国のレセプトデータ（診療報酬明細書）を活用して、全年齢の在宅医療の利用と個人の社会経済的状況や地域要因との関連を明らかにする。また個人要因と地域要因の交互作用を明らかにする。これらの分析には複数の地域レベルと個人の階層とを考慮したマルチレベル分析を用いる。本研究では個人の社会経済的状況を考慮した、在宅医療の効率的かつ公平な普及に資するエビデンスの創出を計画している。

研究成果の概要

本研究の目的は、在宅医療の選択と利用に影響する個人の社会経済的要因（所得等）のうち重要度の高い客観的指標を特定することである。具体的には悉皆性の高い全国のレセプトデータ（診療報酬明細書）を活用して、全年齢の在宅医療の利用と個人の所得との相互関連性を明らかにし、在宅医療の利用に影響する地域要因を抽出した。これらの分析には複数の地域レベルと個人の階層とを考慮したマルチレベル分析を用いた。本研究では個人の社会経済的状況を考慮した、在宅医療の効率的かつ公平な普及に資するエビデンスの創出を計画しており、高齢者の健康格差是正の施策立案につながる基礎資料として貢献した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

協会けんぽのレセプトデータを用いて、訪問診療を受けた人を対象として、地域の社会経済的状況と個人の訪問看護の利用の関連を調べることを目的とした。訪問診療を受けた人のうち40％が訪問看護を利用しており、その割合は市町村で異なっていた。人口密度が最も低い市町村、平均年間世帯収入が最も低い市町村、教育達成度が最も低い市町村、就業率が最も低い市町村では、それぞれ最も高い市町村に比べて訪問看護を利用している人が少なかった。社会経済的に不利な地域では訪問看護を利用しづらい可能性がある。国や自治体が在宅ケアを推進するにあたり、地域の社会経済的背景などの特性に応じた、訪問看護の普及を目指す必要がある。